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1. 海南市議会 2012-09-12
   09月12日－03号

   
   取得元: 海南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-22
   平成２４年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年　　　　　　　　　　　　海南市議会９月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　第３号　　　　　　　　　　　　平成２４年９月１２日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号平成２４年９月１２日（水）午前９時３０分開議日程第１　諸般の報告日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　　１番　　川崎一樹君　　　　　　２番　　川口政夫君　　　　　　３番　　山部　弘君　　　　　　４番　　前山進一君　　　　　　５番　　黒木良夫君　　　　　　６番　　中家悦生君　　　　　　７番　　黒原章至君　　　　　　８番　　榊原徳昭君　　　　　　９番　　栗本量生君　　　　　１０番　　宮本憲治君　　　　　１１番　　上田弘志君　　　　　１２番　　岡　義明君　　　　　１３番　　橋爪美惠子君　　　　　１４番　　河野敬二君　　　　　１５番　　寺脇寛治君　　　　　１６番　　出口茂治君　　　　　１７番　　磯崎誠治君　　　　　１８番　　川端　進君　　　　　１９番　　宮本勝利君　　　　　２０番　　片山光生君　　　　　２１番　　中西　徹君　　　　　２２番　　美ノ谷　徹君　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　　神出政巳君　　副市長　　　　　　　　　　宮脇昭博君　　総務部長　　　　　　　　　伊藤明雄君　　くらし部長　　　　　　　　三口素美雄君　　まちづくり部長　　　　　　谷　勝美君　　教育長　　　　　　　　　　西原孝幸君　　教育次長　　　　　　　　　岡本芳伸君　　総務部次長兼企画財政課長　塩崎貞男君　　くらし部次長兼高齢介護課長　　　　　　　　　　　　　　　脇　久雄君　　管財情報課長　　　　　　　石本和俊君　　市民交流課長　　　　　　　中　圭史君　　社会福祉課長　　　　　　　楠川安男君　　子育て推進課長　　　　　　宮井啓行君　　健康課長　　　　　　　　　小柳卓也君　　環境課長　　　　　　　　　岡島正幸君　　産業振興課長　　　　　　　山縣秀和君　　教育委員会総務課長　　　　池田　稔君　　学校教育課長　　　　　　　井川勝利君　　生涯学習課長　　　　　　　中阪雅則君　　選挙管理委員会事務局長　　武田清貴君　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　　　　坂部泰生君　　次長　　　　　　　　　　　瀬野耕平君　　係長　　　　　　　　　　　若林久揮君　　主事　　　　　　　　　　　堀内進也君　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前９時30分開議 ○議長（山部弘君）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　諸般の報告 ○議長（山部弘君）　これより日程に入ります。　日程第１　諸般の報告を行います。　昨日開催されました予算決算委員会において、次のとおり委員長、副委員長が互選されましたので、報告いたします。　　　　委員長　　　河野敬二君　　　　副委員長　　前山進一君　以上のとおりであります。　選任された委員長、副委員長には、今後の委員会運営についてよろしくお願い申し上げます。　以上で諸般の報告を終わります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（山部弘君）　次に、日程第２　一般質問を行います。　次の質問者の質問に入ります。　13番　橋爪美惠子君　　　〔13番　橋爪美惠子君登壇〕 ◆13番（橋爪美惠子君）　皆さん、おはようございます。　それでは一般質問を始めます。　まず、大項目の１番目、よりよい中学校給食の実現のためにであります。　現在の中学生の親御さんは皆、小学校で、給食を食べてきております。よそから海南市においでになったような方は中学校でも給食だったという方がおられます。　私自身のことではありますけれども、小学校ではもちろん、中学校も自校式の給食でありました。小学校の時は脱脂粉乳だったのですけれども、中学校になりますと瓶入りの牛乳になってうれしかったのを覚えています。　まだ米飯給食は行われておらず毎回パンでした。楽しみだったのは給食記念日のお昼でした。私のところは毎年12月１日に給食記念日としてお祝いし、ごちそうが出ました。12月ですから雪も降り始めるころで、この日風邪で休んだりする友達がいると心底かわいそうに思ったものです。ごちそうを食べ損なったなと思ったんです。　私は山形県で生まれ育ったのですが、こういった行事があるのも、そもそも学校給食が山形県で始まったからかもしれません。明治時代に貧困のためにお昼御飯を持ってこられない子供たちのために無料で始まったということです。明治22年と言われています。その後全国的に広がっていくわけですが、日本がまだ貧しかった時代で、給食の目的は、虚弱児救済と就学奨励という意味合いが強かったということです。お昼御飯を食べられるから学校へ子供をやろうということをねらっていたということでしょうか。　戦時中には物資不足によりこの給食も中断し、戦後も食料難が続く中、やっと支援物資により給食が再開されたわけです。その後、学校給食法が制定され、また米飯給食、御飯での給食が始まる中、給食の目的が子供への栄養の補給というのにとどまらず、教育活動の一環に位置づけられるようになってきています。　どんなものをどれだけ食べるのか、どのように調理されたものを食べるのか、みんなと楽しく食べていく。そして、その食べ物を生産し、流通し、調理され、自分のところまで届けてもらっている。そういったことから、学び、成長していく。食育として学んでいくわけです。　こういった食育として学んでいくことは、子供たちの未来にとっても、また、社会の将来にとっても意義深いことではないでしょうか。中学校でもぜひ給食を実現してほしい、その思いです。　全国的に見ますと、公立中学校での完全給食の実施率は平均82.4％です。これは平成22年５月現在の統計なんですが、学校数では８割を超えています。　都道府県別に見ますと、神奈川県、大阪府という10％台の著しく低いところはあるんですが、おおむね東日本は実施率が高く、西日本は低いといえます。その中で、和歌山県は56.8％ですから、低いと言えるのではないでしょうか。これは和歌山市と海南市が押し下げていると言ってもいいのではないでしょうか。　そんな中、いよいよ我が海南市でも中学校給食の実施に向けて進んでいかなくてはならないというところまできていると思います。　では、どんな給食を中学生に提供していくのかは、大変大きな問題だと考えています。市では中学校給食をどうするかということで、中学校の校長先生方による検討会が開かれました。　その後、生徒、保護者、教職員全員のアンケート実施、そして、昨年度は中学校給食検討会議が校長先生だけではなく、一般の教職員、保護者代表、有識者を加え開かれ、その報告書も提出されました。今後この報告書を受け、給食の実施に向かっていくということだと思います。　中学校給食には、子供たちみんなに栄養豊かでおいしい昼食を食べて元気に成長していってほしいというみんなの願いがあります。保護者にとっても待ち望んでいるものです。　しかしながら、先ほども言いましたように、どういった給食が行われるのか、大きな課題です。　中項目１の海南市中学校給食検討会議の報告を受けてになりますが、今後の進め方についてお聞きしたいと思います。　この検討会議の報告の中身はどういうものでしょうか。　報告を受け、どのように今後の方針に取り入れていくのでしょうか。　給食の方式の決定はどのように行っていくのでしょうか。給食の方式には幾つかありますが、その決定の仕方、時期について教えてください。　各学校や保護者、生徒－－生徒の中にはこれから中学生になる児童も含めてになるかと思うんですが、また地域の人にはどのように伝え、意見を酌み上げていくのでしょうか。また、給食の実施時期はどうなるのでしょうか、お答えください。　中項目２、よりよい中学校給食はどうあればいいのかに進みますが、さきの中項目１の質問は検討会議を受けての質問になりますが、この中項目２では、子供たちにとってよりよい学校給食はどんなものかというのをただしていきたいと思います。　教育は、子供たちへの教育という面で見れば、子供たちの今現在を豊かにし、未来をつくっていく仕事です。その教育にしっかり力を入れていくことが大切なんですが、では、どうすれば一番いいのかということが問われると思うんです。　学校給食でもよりよいものを子供たちに手渡してあげたいとみんな思うのではないでしょうか。　子供たちの昼食はどうあるのが最もよいとお考えなのか、お答えください。　大項目２、市内ＪＲ駅のトイレの改善のために進みます。だれでも使いやすいＪＲ駅のトイレの実現に向けて。この問題に関しましては、平成22年９月議会で私自身、下津駅、加茂郷駅の改善についてということで質問をいたしました。　前回は両駅のトイレやエレベーター設置、また、切符の購入のオンライン化、交通の便など全般にわたり質問いたしました。今回はトイレに限って質問したいと思います。トイレは緊急に整備してほしいということと、市としても対策できることがあるのではないかと考えるからであります。　加茂郷駅、下津駅のトイレについては、前回の繰り返しになるんですが、述べたいと思います。　現状は男女一緒のトイレです。和式の個室と男性用の小便器が設置されているんですが、くみ取り式になっています。きれいに掃除されてはいるんです。けれども、男女一緒で、くみ取り式というのは、やはり耐えがたいものがあるわけです。　この整備してほしい理由を挙げさせてほしいんですが、まず、加茂郷駅も下津駅も交通の中心になります。ＪＲの駅であるというだけではなく、海南市のコミュニティバスも発着しているわけです。　そして、２つ目として、高齢者、障害者にとって、障害者用トイレや洋式トイレというのはどうしても必要になります。コミュニティバスに乗られている方のほとんどの方は、高齢者や障害のある方になってまいります。　また、男女一緒のトイレというのはだれにとっても使いにくいものです。特に加茂郷駅は近くに女子校である海南下津高校がございます。この女子高校生たちが通っている駅になるわけです。　また、両駅とも国宝のあるお寺の玄関口となっています。熊野古道へのハイキングにこの両駅から出発する方も多いと思います。文化面、そして観光の面からもぜひ整備していただきたいと思うわけです。　そして、災害などが起こった場合、最初に必要になるのがトイレというのは皆さん自覚なさっていることだと思います。　こういうわけで、ぜひともこのＪＲの駅のトイレを整備してほしいわけです。　バリアフリー法というのがございます。正式には「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」というのだそうですが、高齢者や障害者を初め、だれもが使いやすい公共交通機関や建築物の整備促進を目指す法律だということです。　これは、例えば駅などですと、段差の解消やエレベーター設置によって、交通機関にアクセスしやすいようにしようという法律なんですが、この法律の趣旨からいっても、トイレの整備というのは大変重要になるかと思います。我が市は高齢者の人口の多いところになってまいります。とりわけ公共交通機関へのアクセス、バリアフリーを図るのは重要なことではないでしょうか。このバリアフリー法の精神にもかんがみ、トイレの整備というのは、第一にやっていただきたいと思うわけです。　こうしたことから、たとえＪＲとして当面整備を行うことがないとしたら、市としてトイレの整備を行っていく必要があるのではないでしょうか。ぜひ考えていただきたいことです。　また、海南駅のトイレについても要望をいただいています。日本共産党の議員団で行った海南市民アンケートがございます。このアンケートで駅にあるトイレへの要望が上がってまいりました。　そのアンケートに答えてくださったままの言葉を挙げますと、「海南駅の玄関横のトイレ、立派なトイレですが、洋式がありません。高齢者は洋式でないと困ります。軽トラ市で人がたくさん集まるようになり、大変困っています。市のほうからＪＲに改良してくれるようお願いします」これは70代の女性の方になるんですけれども、どうしても整備してほしいという気持ちが伝わってまいります。　また、この洋式トイレを設置してほしいというほかにも、「においが強い」という御意見もいただいております。　私も行ってみますと、障害者用トイレがありまして、そこは洋式でだれでもお使いくださいというふうにはなっているんですけれども、一般のトイレは全部和式でございました。１つでも２つでも洋式にしてほしいというのは、理解できることではないでしょうか。たとえ障害者用トイレがだれでも使えるものであっても、行ってみたら和式しかないというのは残念なことだと思うわけです。また、においも強く、これで水洗トイレなのかなと疑ってしまうほどでございます。　そこで、質問に移らせていただきます。加茂郷駅、下津駅のトイレについて、ＪＲ西日本への申し入れはその後どうなっているでしょうか。バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）の精神にかんがみ、高齢者、障害者が円滑な交通移動を行うためにもっと強く要望してもいいのではないでしょうか。　ＪＲが改善しない場合、市として設置していくことも必要ではないでしょうか。市がトイレを設置する場合、費用はどれだけかかるでしょうか。　海南駅の構外にあるトイレについて、要望は聞いていないでしょうか。「洋式便座をふやしてほしい」、「においがきつい」という声がありましたが、対策はできないでしょうか。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（山部弘君）　当局から答弁願います。　井川学校教育課長　　　〔学校教育課長　井川勝利君登壇〕 ◎学校教育課長（井川勝利君）　13番　橋爪議員の御質問中、大項目１、よりよい中学校給食の実現のためにの中項目１、海南市中学校給食検討会議の報告を受けて、今後の進め方について御答弁申し上げます。　まず、海南市中学校給食検討会議ですが、本市における中学校給食のあり方について幅広く御意見をいただき、今後の方向性を協議いただくために、平成23年10月31日から平成24年３月13日まで、計５回開催いたしました。　また、検討会議の委員には、有識者として、以前、文部科学省において健康体育行政に携わってこられた現和歌山大学教育学部教授１人、保護者代表として市ＰＴＡ役員３人、給食を実施し現状を知っており、弁当での昼食も経験している他市の中学校長、海南市校長会長、同じく中学校部会会長、指導に携わる現場の教員２人、医師会学校医代表、小学校の栄養教諭の11人を委嘱しました。　平成24年３月末には、検討会議より報告書として、まとめを提出いただきました。その中身につきましては、１、海南市のこれまでの取り組みから、２、中学校給食に係るアンケート結果から、３、中学校給食の視察結果について、４、海南市の現状を踏まえての意見交換から、５、各種給食方式について、６、選択給食と全員給食について、７、海南市の中学校給食のあり方についての７項目についておまとめをいただきました。　特に項目７において、海南市の中学校給食のあり方についてまとめられており、その１点目として、食育の観点、栄養のバランス、また社会情勢の変容により弁当をつくることが困難な家庭等の増加を考慮した場合、給食の実施が望ましい。　２点目として、保護者の14％が弁当がよいと考えていること及び生徒も67.4％が現行のままの弁当を希望していること等を考慮した場合、選択制の給食が望ましい。　３点目として、給食実施の場合、昼休みの時間の過ごし方が現在と大幅に変化しないようにすることを考慮する必要があり、ランチボックス方式のほうが望ましい。　４点目として、各種の給食方式に係る経費及び給食の導入までの時間を考慮した場合、デリバリー方式が最も経費が安く、早く導入できることから、デリバリー方式が望ましいとの報告をいただいています。　また、今年度に入り、本報告書の内容を各中学校長に知らせるとともに、各中学校長を通して保護者代表にも協議結果をお伝えし、御意見を伺ったところです。　給食の実施時期につきましては、現在のところ未定ですが、海南市中学校給食検討会議では、一、二年後の実施を見据えた報告をいただいておりますので、教育委員会としましても速やかに検討を行い、市長部局との協議を進めてまいりたいと考えております。　次に、中項目２、よりよい中学校給食はどうあればよいかについて御答弁申し上げます。　食料不足や十分な栄養が得がたい時代に健康な子供の成長を目標にして始まった学校給食ですが、時代の流れの中で、現在では飽食の時代とも言われ、子供たちにとって望ましい食習慣や食生活などを身につけさせるための食育が重要視されています。　教育委員会としましては、この食育の基本的な考え方に照らし合わせた上で、本市の中学校において給食を実施する際には、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけること、そして、健康な体力づくりにつなげることを目的とし、学校における昼食についても、食に関する一貫した指導の機会ととらえてまいりたいと考えております。　現在、海南市の中学校においては、ほぼすべての生徒が毎日家庭弁当を持参し昼食をとっております。これは、保護者の共働きの増加等、家庭状況や社会情勢が変化する中にあっても、各家庭が努力と工夫を重ねていただいた結果としての状況であると考え、大変重要な事実として受けとめております。　また、小学校において給食を経験してきた中学生のうち、７割近くの生徒が家庭弁当がよいと答えているアンケート結果を見ても、その事実が子供のお弁当への思いとして反映しているものと考えております。　こういった本市の中学校の現状を踏まえ、中学校における給食は生徒が成長していく上で食に対する関心を高め、昼食だけでなく、１日を通してどのような食事をとることがよりよい食となるかを考えられることをねらいとし、栄養や家庭の状況も考慮した上で、自分の昼食のあり方を思い描くことができればと考えております。　そのためにも、給食をただ全員が同じものを食べるというだけのものとするのではなく、自分にとってよりよい昼食はどのようなものであるかをみずから考え、判断し、選択する力をつけられる機会となるように、また、今現在、保護者の努力と工夫によりつくってもらうことができているお弁当の意味を考えられる機会ともなるように、さらには、昼食、夕食も含めて望ましい食事について思い描く機会になるようにと願っております。　これらのことを踏まえ、海南市の地域としての実情に適したよりよい中学校給食のあり方を検討していくことが必要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　中市民交流課長　　　〔市民交流課長　中　圭史君登壇〕 ◎市民交流課長（中圭史君）　13番　橋爪議員の大項目２、市内ＪＲ駅のトイレの改善のうち、当課にかかわる御質問に御答弁いたします。　御質問の１点目のＪＲ西日本への申し入れにつきましては、平成22年２月定例会での岡議員からの御質問、また、同年９月定例会での橋爪議員からの御質問をいただきまして、下津駅、加茂郷駅のトイレの水洗化と男女別のトイレへの改修について、平成22年３月15日付、平成22年10月25日付でＪＲ西日本和歌山支社長あてに要望書を提出し、また、本年７月26日付でも要望書を提出いたしました。　ＪＲ西日本側からの回答はいずれの要望に対しましても駅舎の大規模な改修や利用者の多い駅、特急停車駅についてはトイレ改修を進めているが、現在のところ、下津駅、加茂郷駅のトイレの改修の予定はなく、ＪＲ西日本敷地内に公衆トイレとして市が整備する際には協議に応じるとの旨の回答でありました。　２点目のもっと強く要望すべきでないかとの御質問につきましては、バリアフリー新法では、１日の利用者が3,000人以上の駅が対象となってございまして、加茂郷駅の利用者は2,000人程度、下津駅は1,000人未満でありますことから、法の対象による改修とはなりませんが、市といたしまして、町の玄関、町の顔の一つでもある駅のトイレとして、現在の施設は決して満足のできる施設ではないと認識してございます。　また、不特定多数の方々が利用する公共施設ともいえる駅には、だれもが快適に利用できるトイレ施設が必要でございますことから、ＪＲ西日本に対し、今後も機会あるごとに粘り強く要望し、改修の必要性の理解を求めてまいりたいと考えています。　３点目の市が設置していくことと設置するとしての費用につきましては、公衆トイレとして男子用と女子用と多目的トイレ－－障害者用でございますが、これを設置するとして、１カ所で2,000万円から2,500万円程度の建築費用と維持管理費用として年間60万円程度が必要となると試算しており、特に建築費用の面で市単独事業での実施は大変難しいと考えてございます。　ＪＲ西日本側からは、ＪＲ西日本所有地内に市が整備するのであれば協議会に応じるとの回答ではございますが、今後公衆トイレとして駅前広場を含めた駅近傍に整備するには、建築費用への国や県からの補助制度の活用ができるのかどうかを検討していかなければならないと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　山縣産業振興課長　　　〔産業振興課長　山縣秀和君登壇〕 ◎産業振興課長（山縣秀和君）　13番　橋爪議員の大項目２、市内ＪＲ駅のトイレの改善のために、だれでも使いやすいＪＲ駅トイレの実現に向けての御質問中、海南駅構外にあるトイレにかかわって御答弁申し上げます。　１点目の洋式便座をふやしてほしいという要望についてでございます。　海南駅に設置している物産観光センターとあわせてこのトイレを管理していただいております株式会社まちづくり海南に確認いたしましたが、具体的な要望は寄せられていないとのことで、当課にも洋式トイレを設置してほしい旨の要望等は現在までございません。　洋式トイレにつきましては、現在、多目的トイレに１基だけ設置しております。しかしながら、このトイレは高齢者の方も多く利用されるところでございますので、今後、株式会社まちづくり海南にお願いして、トイレ利用者の御意見等を調査した上で、その必要性を検討させていただきます。　２点目のにおいがきついにつきましては、現在管理をお願いしている株式会社まちづくり海南が専門業者に委託して１日３回以上の清掃を実施しているとともに、必要に応じて、従業員が見回りと清掃を行うことで、清潔な管理に努めていただいておりますが、実際に清掃作業を行っていただいている従業員の方に状況を確認いたしましたところ、このトイレは高齢の方の利用が多く、ドアを閉めずに用を足していたり、中には便器の外に便がこぼれていたり、便を流し忘れていることが多く、気をつけて見回っているがにおいがきつく感じられることがあるとのことでございました。　このようなことから、水洗ボタンの位置をわかりやすく大きく表示して、利用者が流し忘れることのないように注意を促す対策を講じたところであります。　今後もより快適に御利用いただけるよう清掃作業を行っていただいている関係者から御意見を伺うとともに、トイレを利用される皆様にも適切に使っていただけますよう張り紙をするなどの対策を講じてまいります。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　再質問ございませんか。　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　御答弁いただきました。　まず、大項目１、よりよい中学校給食の実現のためにの中項目１、海南市中学校給食検討会議の報告を受けて、今後の進め方についてから再質問をいたしたいと思います。　私が登壇いたしまして質問した中で聞きたいことの要点というのは、この海南市中学校給食検討会議の報告書がどういう中身であって、それが給食決定にどれほど重みのあるものなのか。そして、保護者とか生徒、市民の声をどのように聞いて、いつまでに行うかという、それが要点になるわけですけれども、答弁を聞いていると、ちょっとはっきりわかりにくいように思いますので、再質問ではっきりしていけたらなと思うわけです。報告書にはデリバリー方式が最も経費が安く、早く導入できることから、デリバリー方式が望ましいということなんですけれども、このデリバリー方式というのが質問の中でもありましたけれども、要するにどういうものなのか説明していただきたいと思います。なぜデリバリー方式に決まったのか、この経過はどうなっているのかについても教えてください。　この報告書というのが上がってきたわけですが、どういう取り扱いになるんでしょうか。そのまま実行していくのか、それともこれからの話し合いのたたき台になるのか、参考なのか、このちょっと重要度というんですか、その答申でもないわけですから、それを教えていただきたいんですね。　このお答えいただいた中に、報告書の内容を各中学校長に知らせ、各中学校長を通じて保護者代表に協議結果を伝え、意見を伺っているというふうにあります。保護者代表というのは、各中学校の会長だと思うんですけれども、どのように皆さんの意見というのを集約するんでしょうか。　今までもアンケート等をとっておられるというのはわかるんですけれど、アンケートというのは個人から上がってくる意見なわけですから、もっと積極的に話し合いをするような懇談会形式のようなものを持ってはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（山部弘君）　答弁願います。　井川学校教育課長 ◎学校教育課長（井川勝利君）　13番　橋爪議員の御質問中、大項目１、よりよい中学校給食の実現にためにの再度の御質問に御答弁申し上げます。　まず、１点目のデリバリー方式とは、栄養士が食材、カロリー計算、献立を管理し、それに基づき、民間業者が自社の調理場で調理した給食を弁当のように詰めて配送する仕組みでございます。また、希望する保護者が事前に申し込み、当日、委託業者から学校に配送され生徒が受け取る方式です。　２点目のなぜデリバリー方式に決まったのか、経過はどうなっているのかについてですが、現在、中学校給食検討会議での報告をもとに教育委員会において検討を行っているところでございます。　３点目の報告書はどういう取り扱いになるかについてですが、本報告書は、約５カ月間かけ、11人の委員により検討協議を行っていただいたものでございます。教育委員会としましては、これを重く受けとめ検討を行い、教育委員会として方針を決定したいと考えております。　４点目の保護者代表は各中学校の会長だと思うが、どのように皆さんの意見を集約するのか、もっと積極的に懇談会などを持ってはどうかについてですが、これまでも学校を通じて保護者の意見を聞くとともに、保護者アンケートの実施により意向を調査してまいりました。また、中学校給食検討会議において保護者代表に入っていただき、意見をいただいた上でまとめをいただいており、各中学校からの意見の集約についても各校長から会長だけでなく、ＰＴＡ役員に協議結果をお伝えし、その際の御意見を各中学校から報告をいただいております。　なお、教育委員会としましては、方針を決定し、市長部局との協議を進めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　まず、このデリバリー方式というのが、希望する保護者が事前に申し込みということは、全員がこれを食べるわけではないということですよね。　栄養士が食材やカロリー計算や献立等を管理するということですけれども、お弁当の形で民間業者が希望者に届けるという形ですね。これは学校給食と言えるんですか。まず、そこをお願いしたいと思います。 ○議長（山部弘君）　答弁願います。　井川学校教育課長
   ◎学校教育課長（井川勝利君）　13番　橋爪議員からの再度の御質問に御答弁申し上げます。　給食といいますのは、牛乳をつけてということが条件となってございます。その上での全員実施か希望かということでございますので、まず、どのような方式においても牛乳をつけるということが給食実施の条件となってございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　教育委員会でこの中学校給食について話しにいったときに、「牛乳を岩出市ではたくさん残すんよ」というような話がありまして、困ったことやねという話もしたんですけれども、そんなに残すんやったら、牛乳をつけなくてもいいんじゃないかというような話をしましたら、教育長も、「いや、牛乳というのは栄養があって、ほかにかえがたい」というような話をしたことがあります。　実際そのとおりだと思います。牛乳は栄養があって、カルシウムの摂取ということでもほかにかえがたいものであるというのはそうなんです。答弁では、牛乳があるから給食だということですけれども、このデリバリー方式のお弁当は希望する保護者がとるという形にしているんではないですか。全員に牛乳がつくわけですか。　私、牛乳の話を教育委員会でしましたときも大変不思議に思ったのが、今、お弁当に牛乳持ってくる子はいないと思うんですよ。別に果物を持ってくる子はいるかなとは思うんですが。だって、夏は腐りますし、普通のお弁当でも、腐ることを大変心配してつくるわけですね。今でも保冷剤つけながら、大丈夫かなと思いながら、学校に送り出しているようなことがあるわけですよ。　まず、言いたいのは、牛乳がどうとかというんじゃなくて、希望する一部の生徒だけがとるものが、たとえ栄養士の管理があったといっても、それを給食といっていいのかということを私は聞きたいんです。もう牛乳が必要だというのであれば全員につけやなあかんということになりますよ。 ○議長（山部弘君）　当局から答弁願えますか。　井川学校教育課長 ◎学校教育課長（井川勝利君）　13番　橋爪議員からの再度の御質問に御答弁申し上げます。　デリバリー方式をもし実施した場合、保護者の申し込みがあった生徒のみが牛乳を飲むということになってございます。家庭弁当は従前どおりということでございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　いや、そうだと思うんです、実際ね。　だから、じゃこれは中学校給食を始めましょうということでこの検討会議も持ったわけですよね。ですから、中学校給食を海南市でもやろうじゃないかということで始めたのに、その希望する生徒だけがとるんでは給食とは言えないんじゃないか、中学校給食を始めようと言うてるのにその要件を満たさないようでは不十分ではないかということで私は聞いているわけです。　牛乳がついてるからいいとなると、給食をとった子しか牛乳がついてないというのでは、余計給食とは言えないんじゃないかといえると思うんですよ。わかっていただけますか、私の言ってること。　やっぱり給食というのは全員が同じものを食べて給食と言えるんではないかと私は考えているんです。そこが教育委員会と考えが違うかと思うんですが、どれだけになるかわかりませんが、一部の子供たちが食べるだけで、中学校給食を海南市でも始めるというふうに言えるのかを教えていただきたいんです。 ○議長（山部弘君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前10時15分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前10時37分開議 ○議長（山部弘君）　休憩前に引き会議を開きます。　日程第２　一般質問を継続いたします。　13番　橋爪美惠子君の再質問に対し、当局から答弁願います。　井川学校教育課長 ◎学校教育課長（井川勝利君）　貴重な時間をおとりいただきまして、申しわけございませんでした。　13番　橋爪議員からの再度の御質問に御答弁申し上げます。　学校給食の実施基準がございまして、これの第１条が「学校給食はこれを実施する学校においては、当該学校に在学するすべての児童または生徒に対し実施されるものとする」となってございまして、その上で、続きまして第３条で「学校給食の実施に当たっては、児童または生徒の個々の健康及び生活活動等の実態並びに地域の実情等に配慮するものとする」となってございまして、それに基づいて検討会議等で御協議をいただいたところであります。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　この法の精神からいいましても、第１条で在籍する児童及び生徒全員に行うのが給食であるというふうにされているわけですよね。　もちろん第３条に地域の実情に応じてとか、個々の生徒に応じてということはありますけれども、例えば、海南市の場合は小学校でもアレルギーに対して対応してもらってるわけですけれども、どうしても給食で対応できないというような場合にお弁当を持ってくるというのはあると思うんですけれども、全員に行うことができないという地域の実情、特別な事情というのは、海南市の場合どういう理由によるんでしょうか。 ○議長（山部弘君）　西原教育長 ◎教育長（西原孝幸君）　先ほどから貴重な時間をいただきまして申しわけございません。　13番　橋爪議員からの給食の実施についての御質問にお答えをいたします。　先ほど課長のほうから給食の実施基準についての答弁申し上げましたけれども、地域の実情等につきましても、この中学校給食が実施される全国的な経過で、古くから小学校と同じ時期に実施された地域もございます。また、小学校も中学校も実施されなくて現在に至っているところもございますし、小学校のみの実施というところもかなり多くございます。　その中で、給食の実施について、すべての子供たちに実施するということが給食ではないのかという橋爪議員からの質問でございましたけれども、全国の中でいいますと、例えば海南市のように現在弁当で実施している中、また、保護者の状況も、弁当の重要性も、子供もその弁当についての希望もある。当然、保護者のほうから給食を実施してほしいという、そういう意向もたくさんある。そういう地域の実情もそうですし、例えば、形としてミルクだけを実施している補食給食というような実態もございます。　そういういろいろな実態の中で、すべてで実施しなければならないということではなく、部分的に実施した場合でも給食と認めるという文部科学省の見解がございますので先ほどからの答弁をさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　海南市の場合はその弁当を希望する生徒もいるし、家庭の保護者も弁当を希望するので、選択制、全員一緒でなくてもよいということなのかなと思いますが、私はこれは見解の相違になるわけですから仕方のないことかもしれませんけれども、法の精神からいっても全生徒が同じものを食べる。その上で食育を行うというのが本来の給食ではないかということを訴えたいと思いますが、次の質問にいきたいと思います。　この中項目１では、検討会議の報告書に基づいて重く受けとめていきたいということですので、報告書の中身というのがやっぱり重要になってくるかなと思ってるんですけれども、私が一つ問題だなと思いましたのは、この一、二年のうちに実施するということでこの検討会議が行われたということですね。　一、二年のうちとしたのは、この検討会議から出たことなのか、それとも教育委員会からそういうことでしてほしいということで話が行われたのか、どちらでしょうか。 ○議長（山部弘君）　西原教育長 ◎教育長（西原孝幸君）　13番　橋爪議員からの検討会議の実施についての御質問にお答えをいたします。　検討会議の設置に至りましたのは、議員の皆様方も御承知いただいてますように、従前からも給食についてはいろいろな意見をいただいております。議会におきましても、議員の皆さん方からも質問をいただきましたし、また、貴重な御提言もいただいております。　その中で、実際の中学校の現場を預かる校長の中での検討もいたしてまいりましたし、先ほどから申し上げたアンケートの実施といろいろなことを踏まえて、検討会議を設置いたしたところでございます。　検討会議では、設置に当たっては、10年、20年先のことを考えるという位置づけはしてございません。こういう経過を踏まえて、今後どうしていくということを検討していただくということで、先ほど申し上げたように、10年先、20年先、そういう設置ではございませんので、今までの経過を踏まえてその上でどうしていくのが望ましいかということを検討いただいたということでございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　つまり、教育委員会から一、二年のうちに実施するということで検討会議で話し合ってもらった、そういうことと思っていいということですね。 ○議長（山部弘君）　西原教育長 ◎教育長（西原孝幸君）　13番　橋爪議員からの再度の御質問にお答えをいたします。　１年後、２年後という限定はありませんが、早期の実施の中で検討をいただいたということでございます。 ○議長（山部弘君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　わかりました。なぜ時期にこだわるかといいますと、下津町時代でも、給食を中学校でもやってほしいということで希望を出したりしてたわけですし、旧海南市でもそうなんではないかと思いますけれども、長いことずっと言うてるわけです。だから、早くしてほしいという気持ちはもちろんあるんです。　だけれども、一、二年というと、どういう給食をするかはもう決まってくるんじゃないでしょうか。　一、二年というと、例えば、給食施設、給食室をつくるということが困難になってくるわけですよね。もちろん10年、20年後にしてほしいというわけじゃないんですが、昨年度検討会議が開かれたわけですから、一、二年というのは、今年度または来年度ということになるわけですよね。　そうすると、もう海南市で何か施設をつくるとかいうことではなく、デリバリー方式で民間に委託するという１つの選択肢しかなくなってしまうと思うんですよ。　それで、この時期にこだわったわけなんですが、教育委員会のほうから、一、二年と言わないが、早期の実施ということで、やってきたということですね。　そうすると、検討会議では、いろんな方式、親子方式とか自校方式、センター方式、そして、デリバリー方式というのがあったわけですが、その中から特にセンター方式なんかは用地の買収から始まるわけですから、長い年月かかるわけですよね、やっぱり。　でも、そういうお金をかけないでいこうという姿勢がありありだと思うんです。初めからこのデリバリー方式にしようと思って強引に検討会議に委託したとしか考えられないように思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（山部弘君）　西原教育長 ◎教育長（西原孝幸君）　13番　橋爪議員からの検討会議の設置に当たっての御質問に御答弁を申し上げます。　教育委員会としましては、中学校給食をどうしていくかという、今までの経過も含めての検討をお願いしたいということで、決してデリバリー方式に限定した検討を行うというのは、検討会議という本来の趣旨からも違っていると思いますし、そういうことではございませんので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（山部弘君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　この検討会議のメンバーの中には、さっき答弁いただいた中にもありますように、保護者の方、つまり、ＰＴＡの役員の方も複数入っていただいているわけですね。　この会議録も見せていただいたんですけれども、やっぱりほかの親御さんの意見も聞こうということで、アンケートをとったり、話を聞いたりされてこの会議に臨まれているわけですよ。　そうしますと、親御さんは全員同じものを食べてほしいんだ。例えデリバリー方式だったとしても同じものを食べてほしいんだって言っているんじゃありませんか。これが一つです。　それと、教育長はデリバリー方式に限ったものではないと答弁されましたけれども、会議の中では、親子方式や自校方式というのはあり得ませんねというような話から、会議が進んでいるように思われるんですけれども、そういう認識はないですか。 ○議長（山部弘君）　西原教育長 ◎教育長（西原孝幸君）　13番　橋爪議員からの検討委員会に係る御質問にお答えをいたします。　教育委員会としましては、検討会議にそのあり方を検討してくださいということをお願いしたわけですので、その前提としていろいろな考え方を持ってあるとか、そういうことは決してございません。私ども事務局としては検討会議の中で自由にいろいろな意見を出していただいて、その上で報告をまとめていただきたいということをお願いした次第でございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　検討会議はお願いしてやってもらったもので、ああだこうだ言うのは本筋ではないと思うんです。　しかし、これを重視してこれから決定していくということは、大変大きなウエートを占めると思うんで、そういうことを言わせてもらったんですが、質問を変えます。この報告を受けて、これから、学校現場やそれから保護者の方にも意見をおろしていくというふうになってますけれども、もっと十分に保護者、また地域の方の意見を聞いていくということは大切なことだと思うんです。　さきにアンケートを行っていただきましたね。教職員の方、生徒全員、保護者全員の方からアンケートとって、それはもう大変大きなものがあるとは思うんですけれども、アンケートというのはあくまで自分がそのとき考えて答えたことで、みんなの意見を聞いて話し合って、何にしようかというふうにしたのとはまた違うものがあると思うんですよ。どんなものがいいのかというのをみんなで話し合う、意見を出し合うということは大事になると思うんです。　そういう意味では、懇談会のようなものを教育委員会として開いて、意見を募るということが大事になってくるんじゃないかと思うんです。　前にも適正配置のときに、各学校において懇談会を開いたことがあったと思います。そういうふうに希望する保護者の方や地域の方に寄ってもらって、こういう答申を出したんだけれども、皆さんどうですかというふうに懇談会を開いてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（山部弘君）　西原教育長 ◎教育長（西原孝幸君）　13番　橋爪議員からの今後の進め方の中で、さらに保護者の御意見を聞くことが大事ではないかということの御質問でございますが、教育委員会としましては、先ほどからも申し上げてますように今までもいろいろな方の意見をいろいろな形で伺ってきて、そうして検討会議も設置して報告もいただいてきたという経緯を持っております。今のところ、この進め方についてさらに個々の保護者の方々の意見を聞くというところまでは考えておりません。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　もっと意見を聞いてもらうために、努力していただくようにお願いしておきたいと思います。　中項目２、よりよい中学校給食はどうあればよいかのほうに移らせてもらいます。中項目１で明らかになってきたことは、この検討会議を受けて、海南市の中学校に提案されているのが選択的なデリバリー方式、つまりお弁当形式のものを業者から希望者に届けるという給食ですね。それでいいのかということをここで質問したいわけです。　まず、海南市としては、教育委員会で答えてもらった中では、「同じものを食べるというだけではなく、自分にとってよりよい昼食はどのようなものであるかをみずから考え、判断し、選択する力をつけられる機会となる」というふうにしてますけれども、この給食にとって教育的観点があるというのは、やっぱり一番は食育を行っていくということが肝心になってくると思うんですけれども、この選択的なデリバリー方式でどのように食育を行っていくのか、具体的にはどんなふうになさるんでしょうか。 ○議長（山部弘君）　西原教育長 ◎教育長（西原孝幸君）　13番　橋爪美惠子議員からの給食の実施方法として、仮にデリバリー方式を用いることによって、食育がどのように進められるのかという御質問であったと思います。　先ほど課長が答弁しましたように、デリバリー方式ということは、その食材、それからメニューなどについて栄養士が管理をして、中学校の生徒に適したものを作成した上で、それを中学生が食べるということになります。　当然、その中の教育の中身になりますと、それを用いて、その中で食の大切さ、あるいは食を選択していくということを教育的観点から指導していくということになります。ですから、素材を使って食育を用いていくということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。 ○議長（山部弘君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　食べ物が違っても、そういうふうに何を選ぶのかということをやっていかれるということだと思うんですが、よりよい学校給食ということで、質問をしたいんですが、検討会議ではいろんな方式があるんやけれども、選択的なデリバリー方式にするとされましたけれども、自校方式、親子方式、センター方式といろいろあるわけですね。国や県というのは、中学校給食も実施するようにって今進めてるわけですね。和歌山県でも中学校の給食の実施率が低いんで、もっと高めようとしているんですが、国や県の、例えば中学校給食を実施しようとするときの補助というのはどんなふうになっているんでしょうか。 ○議長（山部弘君）　池田教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長（池田稔君）　13番　橋爪議員からいただきました給食にかかわる補助金についての再度の御質問について御答弁申し上げます。　公立学校の給食の施設の建設に当たりましては、現在約３分の１の補助金が国のほうから交付されてございます。給食関係の補助金というのはそちらのほうだけという認識を持ってございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　デリバリー方式でも施設というのが必要になると思うんですが、どういうものが必要で、そこの補助というのもあるんでしょうか。 ○議長（山部弘君）　池田教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長（池田稔君）　13番　橋爪議員からいただきました再度のデリバリー方式に伴う補助金制度について御答弁申し上げます。　先ほど学校教育課長から御答弁させていただいたとおり、弁当を民間業者でつくるというのが基本的なデリバリー方式でございますので、現在のところ文部科学省のほうからの給食施設への補助金はございません。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　再質問ございませんか。　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　そうすると、中項目１に戻るようであれなんですが、やっぱり国が進めようとしている学校給食とは違うからこそ、補助してもらえないんじゃないかなという気がするわけですが、そこを質問してもあれなんで、変えます。　例えば自校方式やセンター方式やそれから親子方式では、施設に関して３分の１の補助が出るということですね。それでも多額なお金がかかるというのは理解できます。そこで、デリバリー式がすぐに取り組みやすいということがあるかもしれないんですが、ただ、デリバリー方式でやって、どれだけの利用があると見込んでて、それが１食当たりどれだけの費用がかかるというふうに見込んでるんでしょうか。 ○議長（山部弘君）　池田教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長（池田稔君）　13番　橋爪議員からいただきましたデリバリー方式に基づく費用の試算について、どのように行っているかについて御答弁申し上げます。　検討会議では、事務局のほうから御質問に答えさせていただいた回答としましては、和歌山市のほうで一応喫食率を30％ということで見込んでおりますことから、海南市も同率くらいの喫食率が見込めるのではないかという答弁をさせていただいてございます。　その金額につきましては、まだ、今、検討中、研究中でございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　30％ということですけれども、民間に委託するということですよね。その喫食率というのが例えば、下津第一中学校とか田舎のほうほど少なくなるように思うんですよね。少なくなっても実施を継続してもらえるもんなんですか。 ○議長（山部弘君）　池田教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長（池田稔君）　13番　橋爪議員からいただきました再度の御質問について御答弁申し上げます。　デリバリー方式を導入して、喫食率が落ちた場合、民間業者が継続してやっていただけるかという御質問の内容だったと思うんですけれども、一応、和歌山市等においては、そういうような契約でしておるというようにお聞きしてございます。現状としては今そういうような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　学校給食として、何のために中学校で給食を行うのかということを思うわけです。　初めの教育委員会が言っていた家庭から持ってこられる弁当が子供とのつながりをつくるというふうにおっしゃってましたけれども、でも、やっぱり食育や、また家庭の状況とかを考える中で必要というふうに判断されて、どうしてもやってほしい、親としてもやってほしいという思いがあるわけです。　ただ、親の思いをもっと受けとめるためにも、そのデリバリー方式というので、しかも希望する子供だけというのでは不十分なものだと思うんですね。　やっぱり子供たちを育てていく教育というのに、もっと力を入れてもらわなくてはならないと思うわけです。　国のことですけれども、日本の教育への公的支出が大変低い。ＯＥＣＤの調査でも、日本は３年連続で最下位だと言われているわけですけれども、その中でも海南市の教育というのはもっと力を入れてもらわないと子供たちを育てていく上で、大変不十分なものがあると思うんです。　デリバリー方式の給食というのは本当に安上がりの給食をしようとしているように思えて仕方がありません。質問はもう終わりますけれども、親御さん、地域の声もしっかり聞いていただきたい、教育に力を入れていただきたいと思います。　大項目１の質問を終わりまして、大項目２の質問へまいります。　市内のＪＲ駅のトイレの改善のために、になりますが、市として駅のトイレが現状では満足できるものではないという認識をしてもらってるというのは、ある意味ありがたいことではないかなと思います。　ＪＲ西日本への要望は平成22年にも、また、今年度も７月にしてもらっているということで、よくわかりました。　日本共産党でも、議員団で県へ要望を出しております。そのとき、県のお答えでも、ＪＲ西日本へは働きかけているんだけれども、その答えとしては、海南市として公共下水道を整備した折には水洗化しますということで、海南市は公共下水道の整備計画はないわけですね。以前にも質問させてもらったとおり。　つまりは、ＪＲ西日本としても、整備するつもりは全くないということなのかなと思うんです。さっきバリアフリー法と言いましたが、加茂郷駅でも2,000人弱ということなので、大変つらいところなんですけれども、やはり要望を強めていっていただきたいと言うしかないんです。ただ、ＪＲ西日本所有地内の整備をＪＲ西日本が認めているということで、土地購入をしてというと大変なことだと思うんですけれども、ある意味、建設費用だけでよいというふうに考えてもよいのかなと思うわけです。　ＪＲ西日本と市と協働して整備するような方向というのは持っていけないものなのかどうか、ちょっとお聞きしたいんです。　それと、海南駅の株式会社まちづくり海南が管理してます駅構外のトイレになるんですが、お話を聞きますと、もちろんいたずらもあったりして大変なんだというお話も聞きました。障害者用トイレがあって、だれでもお使いくださいということですが、夜９時には閉めますって書いてますよね。あれもいたずら等もあって大変なんで、晩は閉めないといけないというようなお話を聞いているんですが、答弁では意見を調査した上でというふうにおっしゃっているわけですので、今後要望とか、それから今後できることとかあると思いますので、海南駅のトイレに関しては、よろしくお願いしたいと思います。　下津駅、加茂郷駅に関して、もうちょっと市として主導するような形で、整備する方向へＪＲ西日本に申し入れるようなことはできないのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（山部弘君）　中市民交流課長 ◎市民交流課長（中圭史君）　13番　橋爪議員の下津駅、加茂郷駅のトイレに関しての再質問に御答弁申し上げます。　市が主導するような形で両駅のトイレを整備することをＪＲ西日本に働きかけていってはどうかという御質問であったかと存じますが、ＪＲ西日本側としては、先ほど申し上げましたように、要望書を提出させていただいたときに、ＪＲ西日本ともそのＪＲ西日本側の考え方、それと市としての考え方、意見を交換してございます。その中で、ＪＲ西日本側としてはＪＲ西日本としてトイレを整備することには大変消極的であろうかというふうに印象を受けました。そういったこともありまして、当然、市が整備するとしても、ＪＲ西日本の御利用者の方も利用の対象となりますことから、その際にはＪＲ西日本へも何らかの負担なり協力なりというものは求めていく必要はあろうかと思ってございますが、ＪＲ西日本として、その負担を、あるいは協力、特に費用面について協力する意向があるのかどうかということは現在まだ確認はいたしておりませんが、今後そういったことも含めてＪＲ西日本に要望していって、何とか用地の協議でだけでなく、建設についても御協議に乗っていただけるように働きかけてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　ありがとうございます。　相手のあることですので大変苦しいことはわかるんです。ただ、市としてもやっぱり整備するという意思を持っていなかったら、相手も乗ってくれないことだと思いますので、そこら辺、もうちょっと覚悟を持ってよろしくお願いしたいと思います。質問を終わります。 ○議長（山部弘君）　以上で、13番　橋爪美惠子君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前11時14分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前11時27分開議 ○議長（山部弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　６番　中家悦生君　　　〔６番　中家悦生君登壇〕 ◆６番（中家悦生君）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、９月定例会の一般質問をさせていただきます。　通告の大項目１、猛暑対策、熱中症対策についてから始めさしていただきます。　まず、これまでの取り組みについて、公共施設への緑のカーテンの設置について、前回質問以降の庁内協議と設置の進捗状況を伺うということで、平成21年勇退されました、私どもの会派におりました浴議員が、この緑のカーテンなどについての質問をされました。そして、平成22年９月定例会におきましても、私のほうからこの保育・教育施設や公共施設への緑のカーテンの設置促進についての御質問をさせていただきまして、そのやりとりを少し思い出していただきたいということもありまして、御紹介を少しさせていただきたいと思います。　平成21年６月定例会で、当時の浴議員が東京都内の小学校での緑のカーテン、この有無による違いで温度差が最大４度あるといったようなことからエアコンの電力消費量の削減や、また職員の環境意識の向上にもつながるので、そうしたことから、本市における学校施設、あるいは公共施設での緑のカーテンや屋上の緑化運動などを積極的に進めていただきたい。その中で地球温暖化防止を推進していくべきであるということで、当局の見解を伺っておりました。　その平成21年のやりとりでは、当時の榎環境課長、また丸谷学校教育課長等々、前向きな御答弁をいただいた。それを受けて、改めてということで平成22年９月定例会で私も質問をさせていただきました。やりとりをさせていただいて、特に保育・教育施設については、当時も非常に推進をしていただいている中で、さらなる推進についても前向きな御答弁をいただきましたし、一方、市長部局のほう、簡単に言えば保育・教育施設以外の公共施設への緑のカーテンの設置については、海南市役所地球温暖化対策実行計画推進協議会の取り組みとして各部署に実現可能な取り組みを働きかけ、これを徹底してお願いするという趣旨での答弁であったということであります。　そういうことであれば、責任のある立場でぜひとも設置促進ということで再質問させていただいて、この決意っていうんですか、そういうことを伺いましたところ、市長から最後に、本庁での建物の安全面とか景観面、構造上難しいということであるんやけれども、別館等から取りかかっていきたいということと、今後の地球温暖化対策実行計画推進協議会の中での十分な検討をすることによって、できるところから実行していきたいという御答弁を得ております。その後、昨年は伺いませんでしたんで、１年あいて改めてこの夏も暑かったので、伺いたいと思っているわけであります。　それで、平成22年９月定例会の一般質問以降、緑のカーテンの設置の事業については庁内協議の中でどのような協議が行われてきたのか。特に別館や行政局や支所、出張所、交流センター、また福祉センター、住民センター、公民館等々、市が管理運営している公共施設というのはたくさんあります。それで、これまでの庁内協議の内容について、その概略、そしてまた、その後の設置事例について具体的に教えてくださいということが１点目であります。　次に、中項目２の、来年の夏に向けてということで２項目伺うことにしております。　１つ目は、公共施設の一部をクールシェルター、クールステーションとしての開放をということで、通告をさしていただいております。　平成24年８月２日及び８月22日に、私どもの公明新聞の記事で紹介されたものを参考にちょっと紹介させていただきたいんですけども、大阪の池田市というところがあります。７月15日から８月31日まで約１カ月半ですね、熱中症対策の一環として、日中の猛暑時に涼をとることができるクールステーションというものを市内11カ所の公共施設などに設けております。このクールステーションは、正午から午後４時まで市役所や公民館など施設内の冷房の設定温度を26度にし、だれもが自由に出入りできるもので、そのうちの９カ所については、休館日に関係なく毎日利用できるという点、これが特徴であるということが紹介をされております。　もう一つの事例ですが、神奈川県秦野市でクールシェルターというのをやってます。熱中症対策の一環として市内の公共施設や商店街の店舗を利用し、７月から実施ということで、市役所や保健福祉センター、公民館、図書館、老人憩いの家など公共施設21カ所と、商店街などで協力を申し出た店舗、市高齢介護課によれば、協力店舗は100カ所以上に上っているということであります。　期間が９月30日まで、休憩できる施設には「ひと涼みしよう」というキャッチコピーと、シロクマがデザインされた水色のポスターを－－こんなきれいなかわいらしいポスター張って、掲示をしております。暑さで体温が上昇したときに、市民が体を冷やしながら休むことができるようにしているということであります。　２つの事例を紹介をさしていただきました。　ことしの夏は、原発再稼働の問題を初め、需要に対する電力不足っていうことが予想されるということで、計画停電まで予定をされましたし、全国的に節電が叫ばれました。そして、結果として計画停電も行われないで済みましたけれども、マスコミ、新聞報道等によりますと、節電の効果によるものと、そのように言われております。　その一方で、高齢者の方や、若い人でも、例えばクラブの活動中に倒れてしまったとか、熱中症で病院に搬送されるなどの悲しいというんか、残念な、そういった出来事も連日のように報道されました。とても暑いのに、節電のために冷房温度をできるだけ下げずに我慢したという方も、実は大勢いらっしゃったのではないかというふうに思います。本市でもそういう方もいらっしゃったんではないかというふうに推察をするわけであります。　公共施設において、28度以下の設定温度で涼しくするということ－－さっきの例なんか一部そういうことをやってるんで提案しましたけれども、そういうことに抵抗があって、また内外からの批判も考えられます。しかしながら、私個人の見解として紹介さしてもらったような池田市、あるいは秦野市のような取り組みというものに対して共感を覚えております。ある意味、外出支援っていうことになり、ひいては個人個人のお宅の節電にもつながるのではないかと、一つの考え方としてそう思います。　一方、やろうとする公共施設の方から考えれば、施設内のすべてということをとらまえて言ってるんではなしに、工夫を凝らせば、一部に涼しいスペースを設けるということも可能ではないかと、かように思うわけであります。本市においても、来年からこんな取り組みを実施してはいかがですかっていうことを提案いたします。これに対する当局の見解、方向性についても伺います。　それから、２つ目は、公共施設の一部にミストシャワーの設置をということで、これもことしの７月19日、８月14日、９月４日などの新聞に紹介をされた事例を簡単に要約して紹介をさしていただきたいと思うんですが、埼玉県越谷市では６月中旬から夏の暑さ対策として、市立小中学校の全45校にミストシャワーを２セットずつ整備をしてきたということで、大沢小学校というところでは、子供たちが移動する校舎間と、それから体育館の渡り廊下２カ所に設置して、休み時間などに作動させているということです。ミストシャワーというのは、水を霧状にして散布するもので、水道の蛇口と直結して使用するために電気は不用で、省エネ効果も期待されるというようなことが書かれております。また、広島県尾道市での取り組みは、市内の小中学校の７校にミストシャワーの試験導入ということで、気化熱で周辺の気温を二、三度下げる効果があり、使用水量１時間当たり二、三リットルで済むというようなことも言われております。　また、先ほどクールシェルターのほうでも紹介さしてもらった神奈川県秦野市、ここでもミストシャワーというのをやってまして、熱中症対策の一環として市内幼稚園、小中学校などに試験的に設置されたミストシャワーも水道水の水圧だけで専用ノズルから霧を噴射する装置で周囲の温度を下げる効果が期待されるということです。水道料金も安価で済む、こういったことが紹介をされております。　京都市でも、これはＪＲ京都駅前のバス乗り場にドライ型のミストシャワーの設置などをされてるということで、ドライ型ミストシャワーというのは、高圧をかけた水を霧状にして噴き出す、同じような仕組みだと思います。いずれも気化熱によって周辺の温度を二、三度減らすというようなことだと思います。　るる申し上げました。幾つもそういう事例があるということです。特に昨年から本年にかけて、こういうミストシャワーというのもある種ブームっていうんか、あちこちで取り組まれてきているものでもあります。ふえてきてる理由が、やっぱり非常に安価で済むということではなかろうかと、かように想像しております。　さて、私の考えといたしましては、同じような設置の取り組みというものを提案するわけでありますけれども、自分なりの優先順位をつけまして、優先順位１番としては、より体温調節の難しい小さなお子さんをお預かりしている保育所や幼稚園など、そして優先順位２番として小中学校、そして、３番目にはその他の公共施設へっていうことで、できるところから順次こうしたミストシャワーの導入を検討し、設置されてはどうでしょうかっていうことで提案をさせていただきます。当局の見解及び方向性についてお伺いをいたしたいと思います。　続きまして、大項目２、ベルマークやグリーンスタンプの活用についてということで質問をさせていただきます。　全市（全校）で収集を推進し、教材や備品購入に活用すべきではないかというふうに書かしていただきました。全学校で取り組んだらどうでしょうかということで、全校というたら１つの学校の中で全校生徒とかいうんで、そういうことじゃなしに、全市レベルでの全部の学校でやったらどうでしょうということで、まずは書かせていただいております。　全市とうたっているのは、要するに児童・生徒、そして保護者、ＰＴＡだけでなしに、周りの一般の方でも協力ができるということで、最後の質問につながってくるんでここを強調しときたい。全市でやりたい、やったらどうでしょうかということになるんで、そういう意味での通告をさせてもらってます。　小学校のころ、自宅で集めましたベルマークを学校に持って行った記憶がございます。考えてみたら、もう40年ほど前ということであります。先日、公益財団法人ベルマーク教育助成財団に関する放送がテレビから流れておりました。実は、何げなく見ておりました。グリーンスタンプも書いてますけれど、実はグリーンスタンプというのは、グリーンスタンプ個人でやられる運動もあるんですけれど、ベルマークにも協力してるというような位置づけがあるんで、ちょっとあえて書いているんです。このベルマークを積極的に活用することによって、市の特に教育行政のほうの関係で、小さなことかもわからないんですが、ちりも積もればっていうことで財政メリットがあるというふうに思いました。　一方、何らかデメリットっていうこともちょっと考えてみましたけれども、集める方の手間、整理整頓ちゅうんか、そういうことをする手間、あと送付するっていうこと、その点、ちょっと汗をかかないかんということでありますけれども、いずれにしても、費用対効果といいますか、デメリットとメリットを考えたときにメリットが大きいんと違うかなっていうふうに思いました。　単純にそんな思いから、制度上は預金の形で期限もないっていうことを踏まえて－－もちろん協力会社が自分とこはやめてしまうと半年しか有効期間ないとかありますけど、長きにわたってやってられるちゅうことを前提で言わせてらったら、こういうメリットの部分をとらえて、いま一度この制度、運動を活用してみてはどうかなというふうに思いました。ちょっと何人か同僚議員も含めて二、三伺ってみましたけれども、余り周りの学校でやってる感じがないように思いましたんで、今回推進をということで伺います。　小項目１は、収集と購入の現状を伺うということで、積極的にベルマーク収集運動を行い、教材や備品購入を行っている学校がありましたら、最近の事例を教えてくださいということです。学校で伺います。　小項目２は、財政面でのメリットを期待し、積極的な推進をということであります。もう前段で述べましたけれども、このベルマークの運動は積極的に活用することで大いに財政面でのメリットがあり、逆にデメリットのほうは余りないと思います。ところが、各学校において積極的に取り組んでいるような様子っていうのが余りうかがえないんで、もっと積極的に推進されてはどうかっていうことで提案をいたします。この運動推進に対するお考え、実態も含めて教えていただきたいということで、お願いします。　続きまして、大項目３、振り込め詐欺防止対策の強化についてということです。　去る平成24年９月４日に和歌山放送ニュース配信で、９月４日、海南市内で71歳の女性に、社会福祉事務所の職員を名乗る男から、医療費の還付金があると電話があり、合わせておよそ100万円をだまし取られるという振り込み詐欺事件がありました。　海南警察署が捜査をしておるということで、午後１時ごろ71歳の無職の女性宅へ社会福祉事務所の職員を名乗る男からの電話で、近くの銀行のＡＴＭ現金自動預け払い機に行って電話をしてくださいと、電話番号を指定されたということです。その女性が自宅近くのＡＴＭ機へ行って電話をかけたら、ヨシダと名乗る男の指示でＡＴＭ機を操作し、２回にわたって合わせて99万7,446円を相手の口座に振り込んでしまったと。そこで気づいたんだと思いますけれども、市役所や金融機関に相談したら、警察に届けるようにということで被害を通報した。　実は、この事件の１時間ほど前にも別のお宅に同じ電話番号からの電話があり、本人が気づいたために被害がなかったと。海南警察署ではＡＴＭで還付金を受け取る手続はできないということで、被害に遭わないよう呼びかけておりますっていうことが和歌山放送ニュースでも取り上げられておりました。後日の新聞から知ったんですけれども、和歌山市でも、この日、同じ手口での事件があったということであります。　本市において、既にホームページ、あるいは市報等での注意の呼びかけはされておることは承知しておりますけれども、先日もこうした還付金詐欺の被害が発生してしまったということは非常に残念でなりません。　この振り込め詐欺に対し、より一層の防犯強化を進めていただきたく、提案を含めて、改めてこの強化ということのための質問をさせていただきたいと思います。　中項目１は、振り込め詐欺防止対策として、現在実施している主な施策及び広報について確認のため伺いたいと思います。　中項目２、高齢者を対象とした直接見聞きをする体験型講習会、学習会というものの充実をという通告をさしていただきました。　市報あるいはホームページなどの情報発信とは別の形で、要するに書類を紙で見せてもらったりなかなか身に入らないといいますか、「私は大丈夫」、やっぱりそういうのが多いというのが現実だと思います。そういうのであるならば、別の形で高齢者の方を対象とした会合、あるいは行事における、直接見聞きをする、いわゆる体験型の講習会、学習会の充実がやっぱり効果的ではないかなと私は思います。　例えば、最大のイベントであります敬老会なども含めて、今後開催をされていかれる会合や行事の企画の中に取り入れていただいたら有効的ではないかなというふうに思います。こうした考えに賛同して取り組むお考えがあるかどうかということでお伺いをいたしたいと思います。　そして、中項目３、振り込め詐欺防止検定の実施の提案ということで、これも新たな提案なんですけれども、平成24年９月２日付の新聞でこれも見ました。高齢者に防止検定をということで提案なんですけれども、埼玉県の浦和警察署が行った取り組みです。　ことし７月、８月、65歳以上の高齢者を対象に振り込め詐欺防止検定っていうものを実施し、受験者に最近の手口と予防策を解説し、注意を促した。検定は７月、８月で計５回行われて、延べ約400人が受験をされ、成績に応じて認定書あるいは診断書というものを手渡したそうであります。　今のは警察署による実施の事例ですけれども、本市においても、さっきもあったような被害もありましたので、市の高齢者施策として、特にこの振り込め詐欺防止策の一環として、割と簡単で効果的なアイデアであると思いますので、市の取り組みとして提案をしたいと思います。新聞記事も事前にちょっと渡してますけれども、そういう幾つかの項目をちょっと試験のようにやってもらったらいいんかなというふうに思います。この提案に対しての当局の考えや方針を伺いたいと思います。よろしくお願いします。　最後に、大項目４、期日前投票の宣誓書の記入手続の変更提案ということであります。　名古屋市では、選挙の期日前投票で受付窓口に提出する宣誓書への記入を自宅でもできるように選挙のお知らせの様式を変更して、裏面に宣誓書を掲載するという方向で今検討されております。名古屋市選挙管理委員会においては、次期衆議院選挙など今後行われる選挙から使用したい考えを示しているということでありました。　お隣、紀美野町でも我が党の町田議員が以前一般質問して、今その実施に向けた準備が進められているということも伺っております。　趣旨は、中項目１、裏面への宣誓書の掲載ということから紹介なんですけれど、特に高齢の方や障害のある方、そうした方の負担軽減のため、選挙の入場券の裏面へ宣誓書を記載し、事前の書き込みができるようにしてはどうでしょうか。先進事例といいますか、そうした事例もありますので、それに基づいてされてはどうですかっていうことであります。　何人かから以前も聞いたことあるんですけれど、やっぱりせっかく投票したいんで、当日が都合が悪くても期日前ということで行くんですが、なかなかいろいろ見られて聞かれて緊張すると、それが嫌やなと、そういう話をよく聞きます。簡単にもっとハードルを低くできるんであれば清き１票をそれこそ気軽に投票できやすいようにっていうことでできないものかと思いまして提案をしました。　中項目２、ホームページからのダウンロードということも、ついでといいますか、言わしてもらいますけれども、最近では期日前投票の宣誓書をホームページからダウンロードできるようにしている自治体も多く見られる。先ほどと同様で、何らかの形でハードルを低くということであります。これは第２案としての提案なんです。というのは、私の先ほどの趣旨から言うと、御高齢の方、そして障害のある方、また健常者の方でもネット環境の整っていない方に対して、この方法ちゅうんは少し疑問もあるんかなということあります。　しかしながら、そうした方を取り巻く周りの方々の御支援っていうことも期待する中では、選択肢の一つとして認められるのかなということで、第２案ですね。先ほどの第１案ができるならばやってほしいなっていうことでありますけれども、別の案としてこの方法も含めて検討していただければなということであります。　以上、この２点の手続変更のことを提案をさせていただきまして、登壇での質問は終了させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（山部弘君）　この際、昼食のため午後１時30分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午前11時55分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時30分開議 ○議長（山部弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２　一般質問を継続いたします。　午前中の６番　中家悦生君の質問に対し、当局から答弁願います。　岡島環境課長　　　〔環境課長　岡島正幸君登壇〕 ◎環境課長（岡島正幸君）　６番　中家議員の大項目１、猛暑対策、熱中症対策についての御質問中、中項目１、これまでの取り組みについてのうち、公共施設への緑のカーテンの設置に係る庁内協議の進捗状況について御答弁申し上げます。　平成22年９月定例会においての一般質問での議員御発言を踏まえ、平成23年１月25日に開催しました海南市役所地球温暖化対策実行計画推進会議において、温室効果ガス排出量の削減及び各施設内の温度低減策の一環としまして、各部署に対し安全面や建物の構造上のことなどを勘案した上で、緑のカーテンの設置可能な場所について検討及び設置のお願いを行ってきたところであります。　また、あわせて市役所東別館に緑のカーテンを設置するため、子育て推進課、管財情報課と協議を行ってきたところであります。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　宮井子育て推進課長　　　〔子育て推進課長　宮井啓行君登壇〕 ◎子育て推進課長（宮井啓行君）　６番　中家議員の大項目１、猛暑対策、熱中症対策について、中項目１、これまでの取り組みについて、前回質問以降の緑のカーテンの設置の推進状況のうち、保育所に係る部分について御答弁申し上げます。　保育所におきましては、従来から全公立保育所で緑のカーテンの設置について取り組んでおり、平成24年度におきましてもゴーヤ、アサガオ、ヘチマ、フウセンカズラ等の栽培を実施いたしました。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　井川学校教育課長　　　〔学校教育課長　井川勝利君登壇〕 ◎学校教育課長（井川勝利君）　６番　中家議員の御質問中、大項目１、猛暑対策、熱中症対策についてのうち、中項目１、これまでの取り組みについて御答弁申し上げます。　平成22年９月議会で議員より御質問いただいて以降、緑のカーテンの取り組みについては、快適で身近な環境づくりとともに、温暖化防止という地球環境問題を考える教材としても貴重なことから校長会等で周知してまいりました。平成23年度には５小学校、２中学校、１高等学校の８校で、また、本年度は４小学校、１中学校、１高等学校の６校で取り組んでおります。　校舎の耐震化工事等により多くの学校での実施はできませんでしたが、今後もその有用性を周知し取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　中阪生涯学習課長　　　〔生涯学習課長　中阪雅則君登壇〕 ◎生涯学習課長（中阪雅則君）　６番　中家議員の御質問中、大項目１、猛暑対策、熱中症対策について、中項目１、これまでの取り組みについてのうち、当課が所管しております施設への緑のカーテンの設置状況につきまして御答弁申し上げます。　現在当課では、市民交流センターや公民館、体育館などの施設を所管しております。そのうち緑のカーテンを設置しておりますのは、巽コミュニティセンター、南野上公民館、児童図書館、総合体育館、東部運動場となってございまして、事務所の窓の外側などに日差しを遮る目的でアサガオなどの植物を植えてございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　石本管財情報課長　　　〔管財情報課長　石本和俊君登壇〕 ◎管財情報課長（石本和俊君）　６番　中家議員の大項目１、猛暑対策、熱中症対策についての中項目１、これまでの取り組みについての御質問に御答弁申し上げます。　管財情報課に関係いたします施設への緑のカーテンの設置状況でございますが、庁舎東別館１階の子育て推進課南側の花壇に、また、下津出張所の東側壁面にゴーヤによる緑のカーテンを設置いたしました。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　小柳健康課長　　　〔健康課長　小柳卓也君登壇〕 ◎健康課長（小柳卓也君）　６番　中家議員の大項目１、猛暑対策、熱中症対策について、中項目２、来年の夏に向けて、小項目１、公共施設の一部をクールシェルター、クールステーションとして開放をについて御答弁申し上げます。　議員からは、御質問の中で２例についての御紹介をいただきましたが、熱中症を防止するための一時的な避難場所として、また猛暑時に外出者がクールダウンできる場所として、公共施設等をクールシェルター、クールステーションとして開放している自治体などを見受けます。　このクールシェルター等は、熱中症予防対策として日中の猛暑時に一時的に避難ができ、水分補給や体温を下げるための休憩場所として冷房設備などが設置されているところと理解をしています。海南市では、クールシェルターやクールステーションといった表現はしてございませんが、一部の公共施設ではそうした機能を果たしているのではないかと考えておりまして、海南保健福祉センターでも今夏、そういったことでの来場者と、来場と思われる方々を見かけたところでございます。　大阪府池田市での一部の公共施設での冷房の設定温度を26度とする取り組みなどは、熱中症対策とともに外出支援、ひいては個々のお宅での節電にもつながるのではないかとの趣旨の御意見をいただき、一つの考え方だと感じましたが、例年夏場の電力需要が逼迫する時期には冷房設備の設定温度を28度に保ちクールビズが励行されていることや、28度以下の設定による熱中症対策と節電といった一石二鳥の取り組みについて効果を上げるためには多くの方々に利用いただくことが不可決であり、そのことは同時に実施施設内には一定の広さの確保といった問題が生じてまいりますので考えにくいのではないかと思います。　しかしながら、熱中症対策を進めていかなければならない当課といたしましては、議員御提案の趣旨を踏まえまして、可能な限り公共施設の一部が、冒頭でも申し上げましたようなクールシェルター等として利用いただける場所となるように、各公共施設を管理している担当部署と相談をさせていただき、検討をしていただくようお願いをしてまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　宮井子育て推進課長　　　〔子育て推進課長　宮井啓行君登壇〕 ◎子育て推進課長（宮井啓行君）　６番　中家議員の大項目１、猛暑対策、熱中症対策について、中項目２、来年の夏に向けて、小項目２、公共施設の一部にミストシャワーの設置をにつきまして、保育所に係る部分について御答弁申し上げます。　保育所では、保護者が仕事等で家庭で保育ができないゼロ歳から５歳の児童を預かり保育を行っております。体温調節の難しい乳幼児をお預かりしているところから、全保育室にエアコンを完備し温度調整を行っているところでございます。また、７月、８月は全保育所でプール遊びを行ったり、保護者の協力も得て麦茶等の水分補給への対応も行うなど、子供たちの熱中症対策を行っているところでございます。　議員御提言の、保育所へのミストシャワーの設置につきましては、現在のところ設置は考えてございませんが、今後子供たちの熱中症予防としての効果及び費用対効果等について検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　池田教育委員会総務課長　　　〔教育委員会総務課長　池田　稔君登壇〕 ◎教育委員会総務課長（池田稔君）　６番　中家議員の御質問中、大項目１、猛暑対策、熱中症対策について、中項目２、来年の夏に向けて、小項目２、公共施設の一部にミストシャワーの設置をについて御答弁申し上げます。　教育委員会では、子供の猛暑対策、熱中症対策の取り組みの一つとして、これまでも一部の学校において緑のカーテンを実施してまいりました。議員御提言の学校施設へのミストシャワーの設置につきましては、学校の休憩時間などに子供が中庭や渡り廊下などに設置されたミストシャワーの下を通ることで周辺の温度より２度から３度低い涼しさを体感することができると認識してございます。また、省エネルギーや節電対策の取り組みを行う中で熱中症対策としても効果的であると考えております。　今後は、引き続き緑のカーテンを推進するとともに、ミストシャワーにつきましてもコストや他市の設置事例等を研究し、幼稚園、学校とも協議しながら熱中症対策について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　石本管財情報課長　　　〔管財情報課長　石本和俊君登壇〕 ◎管財情報課長（石本和俊君）　６番　中家議員の大項目１、猛暑対策、熱中症対策についての中項目２、来年の夏に向けての小項目２、公共施設の一部にミストシャワーの設置をの御質問に御答弁申し上げます。　管財情報課に関係いたします施設に、現在ミストシャワーは設置しておりませんが、今後他市の状況や適切な設置場所などを調査の上検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　井川学校教育課長　　　〔学校教育課長　井川勝利君登壇〕 ◎学校教育課長（井川勝利君）　６番　中家議員の御質問中、大項目２、ベルマークやグリーンスタンプの活用に向けて市立の全学校で収集を推進し、教材や備品購入に活用すべきではないかについての２点の御質問に御答弁申し上げます。　議員御紹介のベルマーク運動につきましては、1960年から始められ、ベルマーク教育助成財団の協賛会社が商品につけている鐘のマークを集め整理計算して財団に送ると、１点が１円に換算されてベルマーク預金になり、その預金で自分たちの学校に必要な設備、教材が協力会社から購入できるものです。また、その購入金額の10％が自動的にベルマーク財団に寄附されそのさまざまな教育援助活動にも使われています。　平成24年度、ベルマークの収集活動を行っているのは、２小学校、２中学校の計４校となっております。また、昨年度は１小学校で一輪車２台、１中学校でＣＤラジカセ３台購入しております。　グリーンスタンプにつきましては、グリーンスタンプサービス店での買い物金額に応じてポイントが発行され、集めたポイントに応じて商品と交換できるシステムとなっており、グリーンスタンプ株式会社はベルマーク運動にも参加しています。なお、グリーンスタンプを収集している学校はございません。　議員御提案のとおり、ベルマークやグリーンスタンプの活用については、各学校の備品、教材等の充実を図る取り組みの一つとして有効であると認識してございますので、校長会等において実施している学校の状況も伝えながら各学校に周知を図ってまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　中市民交流課長　　　〔市民交流課長　中　圭史君登壇〕 ◎市民交流課長（中圭史君）　６番　中家議員の大項目３、振り込め詐欺防止対策の強化について御答弁いたします。　中項目１の振り込め詐欺防止の施策及び広報につきましては、海南警察署、地域安全推進員や自治会との協力により、年金支給日に金融機関の前での振り込め詐欺防止のチラシ配布による啓発、海南警察署、交通安全母の会などとの協力により行う独居高齢者宅訪問事業の中で、振り込め詐欺や悪質商法の被害防止の啓発を行っており、また、防犯に関する街頭啓発でも振り込め詐欺被害防止を含めて行ってございます。　市からの広報活動としては、平成20年５月の市報に特集として振り込め詐欺の手口や被害防止の方法を掲載いたしました。また、市のホームページにも振り込め詐欺の手口や対策を紹介する記事を掲載してございます。　次に、中項目２の高齢者を対象とした体験型の講習会、学習会につきまして、現在、市ではテーマを振り込め詐欺被害の防止に特定しての講演会等は実施してございませんが、消費生活講演会等においてその手口や対策について簡単な説明をさせていただいてございます。また、海南警察署においても、地域に出向いて行っている防犯対策の講演の中で、振り込め詐欺の被害防止についても含めて行っていると聞いてございます。　受講される方に、よりわかりやすい講演会の方法として、消費生活の講演会では講師の方による寸劇を取り入れて行っており、高齢者の方々からは「わかりやすかった」という御意見もいただいてございまして、振り込め詐欺の対策についても、手口や対策の寸劇による紹介やロールプレイングなどの体験型、参加型の講習は理解のしやすさや知識の定着という効果を期待できると考えてございます。　振り込め詐欺に関しての講演会、講習会は、警察関係との協力が不可決でありますが、振り込め詐欺の手口を熟知している警察にはこのような寸劇を取り入れた講義ができる人材は少ないとお聞きしており、例えば消費生活の講演会をお願いしているＮＰＯ法人において、振り込め詐欺に関しての寸劇を取り入れた講演が可能かどうかを調査し、警察にも御協力をお願いしながら検討してまいります。　また、講習会の開催につきましても、地域の集会や高齢者の方がお集まりになる会合やイベントに出向くといった方法でより多くの方の知識と意識を高めることができる効果的な講習の実施について検討してまいりたいと考えています。　次に、中項目３の振り込め詐欺防止検定につきまして、この検定は振り込め詐欺被害防止には広報活動だけでは十分な意識を持ちにくいことから、特に被害に遭いやすい高齢者の方を対象として体験的に意識を高める方法として本年７月から埼玉県浦和警察署で実施されたとお聞きしてございます。この検定の詳細については詳しく存じてございませんが、市民の方に振り込め詐欺の手口や対応方法の知識を高める一つの方法と考えられますことから、この浦和警察署での検定や他の自治体での取り組み事例などを警察とも協力しながら研究してまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　武田選挙管理委員会事務局長　　　〔選挙管理委員会事務局長　武田清貴君登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（武田清貴君）　６番　中家議員の大項目４、期日前投票の宣誓書の記入手続の変更提案の中項目１、入場券裏面への宣誓書の掲載の御質問に御答弁申し上げます。　選挙人が期日前投票をしようとする場合におきましては、公職選挙法施行令の規定に基づき、宣誓書の提出が義務づけられております。本市におきましては、期日前投票所内で選挙人本人に宣誓書に御記入いただく手続としており、このことにより成り済ましや二重投票の防止に一定の効果があると考えてございます。　御質問いただきました投票所入場券の裏面に宣誓書を印刷し事前に御記入いただくことについては、選挙人の方々にとりましても、また受け付けする事務方にも利便性が図られると考えられます。　しかしながら、懸念事項もございます。　１点目は、宣誓書に事前に記入できるということで、本人確認の判断精度が低下するおそれがあるのではないかということです。　２点目は、その様式についてでございますが、公職選挙法施行規則に規定された様式に準じて作成しなければなりません。現在、本市におきましてはＡ４判の大きさの宣誓書を用いておりますが法的には大きさの決まりはありません。一方、御存じのとおり、投票所入場券ははがき大のものを用い裏面にはお知らせや注意事項を掲載しており、裏面に宣誓書を掲載しますと文字が小さくなり、読みにくかったり書きにくかったりしてかえって選挙人の方々に御不便をおかけすることになると考えております。これらのことを勘案し、本市におきましてはこれまで実施するには至っておりませんでした。　選挙管理委員会といたしましては、選挙人のより投票しやすい環境の向上を目指すことは当然の責務であり、今回御提言いただきましたことについて、他市の状況を参考に検討を進めてまいりたいと考えてございます。　続きまして、中項目２、ホームページからのダウンロードについて御答弁申し上げます。　このことにつきましても、先ほど御答弁させていただきました投票所入場券裏面への宣誓書の掲載と同様に、他市の状況を参考に検討を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　６番　中家悦生君 ◆６番（中家悦生君）　それでは、再質問に移らせていただきます。　再質問の都合上、大項目１について再質問を後ほど行いたいので、まず大項目１を最後に繰り下げさせていただきたい。大項目２、３、４を先に済ましたいということで、その順でやらしていただきますので、よろしくお願いします。　まず、それでは大項目２のベルマークやグリーンスタンプの活用につきましての井川学校教育課長からの御答弁をいただきました。　実績といたしましては、今年度は２つの小学校、２つの中学校の４校ということで、決して多いとは言えないと思いますけれども、本市でもやってるということでありました。実績として、昨年度１つの小学校が一輪車を２台購入している。また１つの中学校でＣＤラジカセの３台の購入につながってるということで、大きな実績かなっていうふうに思いました。ほいで、まず思いますのは、こういう取り組みはＰＴＡの方の御協力であったりとか、そういうことであると思いますし、それこそ何の義務もあるわけでなくボランティア的な要素がある、そういうことだと思います。　しかしながら、御答弁いただいたように、非常に効果があるっていうんですかね、財政的なメリットという部分がやっぱりあるん違うかなっていうふうに思いますし、あと、登壇でも言ってませんでしたけれども、このベルマークにつきましては、何が買えるのかといいますと、先ほどの紹介あった一輪車とかもちろんありますけれども、協力会社によるんですけれども、書籍であったりとか、あるいは教育用日常品、視聴覚教材、体育館・運動場の用品であるとか、楽器関係なんかもヤマハさんなんかが協力してるとか、いろいろあるわけですね。得点をたくさんためて高額にすればそれだけのものが購入ができる、そういう仕組みになっておりますし、1960年からあって非常に長い歴史がありますし、当然その協賛の会社がやめられてしまうと半年しか有効期間がないという縛りはありますけれども、それはそういう特別な例っていうとこでありますし、比較的無期限で、ためればためるほど高額な商品獲得につなぐことができる非常にいいというか、便利なというか、メリットがあるなと私は思います。　その上で、ＰＴＡの方などの負担にならない程度にどんどんどんどん普及すれば海南市にとっても少しでも市の財政から持ち出さんと買えるっていう－－人の懐当てにするみたいですけれど、メリットがあるん違うかなと思って今回取り上げさせていただきました。　それと、今後成果を伺いたいなと思うんですけれど、ベルマークは、切って集めてというイメージがありますけれども、実はインクの使用済みカートリッジやプリンターのトナー、コピー機のトナーなんかの回収が非常に高額なベルマークの得点にかわるんです。それは、こうした公共施設であるとか、あるいは一般民間企業などにも御協力をいただくと、ただ単にリサイクルで返していくこともリサイクルの運動にはなるんやけれども、ベルマーク運動に参加することでベルマークの得点にかわり、そしてこれが新たな海南市の教材であったり、そういう資材にかえていくことができるんですね。　だから、非常に環境にもいい上に、海南市にとってのメリットがあるんです。リサイクルに回したらリサイクルにしか行かんのやけれども、リサイクルもできるのに、さらに得点としてもらうことができるって、これが一番いいとこ違うかなって、こんなふうに思います。ぜひとも今後本庁市長部局においても、この辺のところは教育委員会とも協議、協力していただきたい。もちろん協力を強いるということではなしに、御協力していただけるのであれば、全市的に取り組むことによって、少しでもそういう財政メリットにつなげることができるので、ぜひそういう取り組みも考えていただきたい。これはいずれまたやるための予告ということで、お願いしたいと思います。余り要望という言葉好きでないんで、ぜひともお願いしたいと思います。ベルマークは以上でございます。　それから、大項目３、振り込め詐欺防止対策、中市民交流課長からお答えをいただきました。　御答弁いただいたように、やっぱり警察当局との連携っていうことが非常に大事。ほいで、しかも答弁いただいたとおり、随分と警察とも連携しながら啓発活動、防止啓発の活動はしていただいてることも明らかになりました。その上で、課長も答弁の中で言うてくれてますけれども、やっぱり体験型っていうことが有効である。それも例えば消費生活の講演会など実例出していただきましたけれども、非常に効果的である。参加された方も理解のしやすさの認識があるとかっていうことで、市当局としても感じていただいているっていうことでありました。まさにそういうやり方をしていただくことがいいんかなと思います。　よく新聞とかにも書かれてますけれども、私は大丈夫だってやっぱり思うわけですね。ＡＴＭの前で、「それは振り込め詐欺違いますか」と聞いても「いや違うんや」っておっしゃるというのをよく聞きます。こういうことからいうと、こんな手口でひっかかったという寸劇などのお芝居を見ながら、そのときは笑い話で見るかもわかりませんけれども、やっぱりふと我に返ってということになるかと思いますので、この体験型、いろんなハードルがあるっていうのはよくわかりますけれども、これもぜひともやっていただきたい。高齢者の方などに対する行事、会合っていうのはさまざまありますから、そんな中での取り組みをぜひお願いしたい。できるところからやっていただきたいと思います。　それと、大項目４、期日前投票。こちらも武田選挙管理委員会事務局長のほうから答弁いただいた成り済ましや二重投票の防止ですね。今のように現場で書いていただくっていうことが当然、そういう防止の一定の効果っていうことで、まさに答弁いただいたとおりだと思います。　それと、懸念するのは、はがきのサイズであれば、非常にちっちゃく書きにくいなっていうこと、これもよくわかるんです。　しかしながら、登壇でも言いましたけれども、やっぱり、現場へ行くと非常に緊張して、投票日に行くのと比較して期日前に行くことのほうがハードルが高くなってるという部分がありますので、その辺、簡単におうちのように緊張せんとこで書いて、持っていって、そこで速やかに投票ができるっていうことを考えていただきたいと思いますし、何よりもその入場券は、その人にあてて送ってありますから、その裏面であれば、要するに盗難とかそういうこと以外は悪用というのはめったに考えやんでもええんと違うんかなと思います。悪意のある場合はありますのでそれは絶対ないとは言えませんけれどね。しかし、それよりももう少し善意に解釈をしていただけたならば、比較的門戸を開きやすいん違うかなって私は思います。　それで、現に大きな名古屋市がやろうとしてるということと、あわせて、それこそ海南、海草の一組等でもさまざま連携のあるお隣の紀美野町が、いよいよ始めよかというときに、紀美野町と比べてどうよっていうことになりますから、もちろん検討してくれるということですからあれやけど、少し強調しておきたいなって。今、他市のサンプルとかも集めていただいてるようなことも少し伺ってますので、そういうことも含めて、できるだけ選挙民に対して利便性を図る、そういうことでお願いしたいと思います。いずれも、登壇でも申し上げましたし、答弁を聞いて再度強調しておきたいので申し上げました。　それで、再質問する分に戻らしていただいて、大項目１です。　猛暑対策、熱中症対策についての再度の質問ということで、緑のカーテンまたはクールシェルター、クールステーション、そしてミストシャワーということの全体についての総論的な話は後ほど再々質問ということで、総責任者の方に伺いたいと思います。その前に、ちょっとピックアップをしてクールシェルター、特に中項目２、来年の夏に向けての公共施設の一部のクールシェルター、クールステーションとしての開放ということで、小柳健康課長のほうからお答えをいただきました。　熱中症対策の中で、池田市や秦野市などの例をもって質問さしてもらいました。そういうことも含めて、今の現状として課長が答えてくれたのは、海南市ではクールシェルターとかクールステーションという、そんな形での表現はしてないけれども、一部の公共施設でそういう機能を果たしているのではないかっていうふうに考えておるという認識で、海南保健福祉センターなんかでも、ことしそういう来場と思われる方を見かけられたということでした。　その上で、やっぱり節電っていうことが大事であるんで、冷房の設定温度を28度に保たなあかんと、それでクールビズなども励行されている。その中で熱中症対策ということで28度以下にすることによって熱中症対策と節電の一石二鳥の効果を上げるには非常にたくさんの方の利用が必要やっていうことで、もうそのとおりですね。そういうことだと思うんです。多くの方に利用してもらわないかんし、一定の広さの確保がなかなか難しいのは、そのとおりだと思います。　その上で、担当課として、各公共施設の管理担当部署に相談をし、検討していただくようにお願いをしていくということでありました。　それで、そうすると今の28度の設定温度を原則とする中で、例えば本庁のロビーとか、今答弁いただいた海南保健福祉センターのロビーなどのように、今現在ロビー的なスペースが十分ある施設と、そういうスペースがない施設なども当然公共施設の中にあるという中で、クールステーションと呼んではないけれど、設定温度28度のままであっても海南市の公共施設がそういう役割を一定担ってるということであれば、外から入ってきて涼んでくれる人に、まあ突っ立っててよちゅうわけにはいかない。そういうことから言うと、休むスペースっていうことで、そんなスペースの確保を今後積極的に進めていってもらえるというふうに期待をしていいのかどうかちゅうことですね。これを伺いたいんです。　それと、もう一つは、今後そういうスペースの拡大などが図られるとしたら、従来からある本庁の入り口のスペースとか海南保健福祉センターのロビーの部分なども含めて、また新たに拡大できるスペースについて、やっぱりそういう趣旨で使ってくださいよっていうことで、広く市民に周知をしていただくっていうことが重要ではないかって私は思います。　健康課長のほうではそういう役割を一定担っていると自信を持っておっしゃっていただいたと思います。そうであるならば、海南市の施設が堂々とそういうふうなスペースとして開放してるんですよって市民に広く言っていただくっていうのが、広く市民に使っていただき、それこそ外出支援や各戸の節電にもつながることになると思います。そういう趣旨から申し上げたいんですが、その辺の広報周知ということについても一定どのように考えるのか、この２点を主に伺いたいと思います。 ○議長（山部弘君）　小柳健康課長 ◎健康課長（小柳卓也君）　６番　中家議員からいただきました再質問に御答弁申し上げます。　まず、一定のスペースの確保に係っての御質問ですけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、各公共施設を管理している担当部署との相談がまず第一で、そちらのほうで御検討いただくようにお願いするわけでございますけれども、その際にはそういったスペースの工夫、設定温度28度の中でもより涼感を感じられるようなスペースにしていただけるような工夫などもお願いしてまいりたいと思います。広報活動等につきましては、これまで熱中症は予防できるというふうな厚生労働省の広報もありまして、予防対策の啓発等にも努めてきたところでありますが、そういったことが実施できるようになりましたら、クールステーションやクールシェルターといった表現も使いながらＰＲもしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（山部弘君）　６番　中家悦生君 ◆６番（中家悦生君）　ありがとうございます。　そしたら、それこそ今回提案をさしてもらったクールシェルター、クールステーションということで、登壇でクマさんのポスターをちょっと見ていただきましたけれど、あれを取り出すのに、実は昨晩ネット検索してましたら、実はこの取り組み、もともとことしの５月に環境省が熱中症予防の声かけプロジェクトという働きかけをやってたんですね。それで全国にも働きかけをした中の一環として、秦野市なんかがあのクマさんのポスターを使ってやってました。　ほいで、健康課長に先ほどの答弁でも答えていただいたように、設定温度28度のままで大阪の高槻市なんかも同じようなポスターを使って熱中症対策の取り組み、そしてクールシェルターとして活用できるような取り組みをされてるのが見られました。まさに健康課長が答弁してくれたとおりでありまして、設定温度26度っていうのは一つの例で言わしてもらいましたけれど、設定温度26度にこだわるということではなしに、設定温度28度の今の地球温暖化の防止という一定の推奨温度っていうんですか、これを守りながら、外の温度からはるかに涼しいということで、そういう取り組みをするっていうことが重要かなと思うんで、これはもう今後そういうことで検討課題の中で、ぜひとも、設定温度28度であったとしても、スペース確保についてはしっかりやっていただきたいのと、広報周知に力を入れていただきたいということでお願いしたいと思います。　それと、最終的に、緑のカーテンやミストシャワーについても触れておきたいと思うんですけれども、もともと緑のカーテンの話を進めさしていただいたときに、登壇でも言いましたように、平成21年６月定例会で浴議員が質問をし比較的前向きな答弁をいただき、また翌年平成22年９月定例会では、それこそ過去の観測史上最も暑いと言われた夏であったということで、私も質問をさせていただきました。昨年はやりませんでしたが、ことしも決して涼しい夏ではなく、暑い夏であったということがあります。　進捗状況を伺った中で、きょうはこういう形で、特に子育ての環境といいますか、そういう教育、保育の現場では非常に進めていただいてるって高く評価したいと思いますんで、さらに耐震化なんかをしっかりやらないかんので、なかなか進まんかったけれども、また進めていきたいという決意も答弁いただきました。そういうことで、本当にありがたく思っております。　一方、本当に構造上の問題、安全性、そうしたことがあるからということもありますので、それはもう当然理由があるというふうに理解しております。その上で、そうは言いながら、子育て、教育というところとそれ以外の部分での若干の違いというんか、少し取り組みに対しての温度差があるように思います。　それこそ、ここはクールにならんとホットになっていただいて、もっと推進の方向へ－－地球温暖化対策実行計画推進協議会での取り組みっていうことになるのかどうかわかりませんけれども、ぜひもっと本庁、市長部局サイドの取り組みへの強化っていう部分を見せていただけないかと思うんです。その点お答えいただけませんでしょうか。 ○議長（山部弘君）　三口くらし部長 ◎くらし部長（三口素美雄君）　６番　中家議員の猛暑対策、熱中症対策の一連の再度の御質問に御答弁申し上げます。　先ほども議員が言われました緑のカーテン、あるいはミストシャワー、それに公共施設の一部をクールステーション、クールシェルターに開放するという一連の施策でございますが、これはくらし部の中でも、施策的には猛暑対策、熱中症対策では健康課を中心に環境課、あるいは子育て推進課と連携を図り、他の施設管理してる部署とも話し合いを進めながらこの施策をできる限り進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　以上で、６番　中家悦生君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時22分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後２時38分開議 ○議長（山部弘君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　12番　岡　義明君　　　〔12番　岡　義明君登壇〕 ◆12番（岡義明君）　それでは、質問を行います。　まず、在宅介護の特別在宅介護者に対して特別障害者手当というのが出るということだそうです。この特別障害者手当は、20歳以上の方で、在宅の重度障害者の方に月額２万6,340円が支給されるというものです。そして、常時特別の介護が必要な方にも支給されることになっています。要するに、障害者手帳を持っている重度障害者の方はもちろん支給対象ですが、手帳を持っていなくても介護で重度障害に匹敵するような方についても支給対象となっているそうです。　さて、ここでいう常時特別の介護が必要とされる方とはどのような方でしょうか。介護度でいうと４または５の方が対象となっているそうですが、１、具体的には両眼の視力の和が0.04以下、２、両耳の聴力レベルが100デシベル以下の方、そして３、両上肢、または両下肢の機能に著しい障害を有する人、４、体幹の機能に座っていることができない、また立ち上がることができない程度の障害を有する等、掲げるもののほかに、身体機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病症が先ほどの１から４までと同等以上と認められる状態であって、日常生活の用をなすことが不能である場合、これらの条件のうち２つ以上の同程度以上と認められる方が対象とある。　何か全然わからないんですけれども、要するに、例えば在宅で寝たきりの方などを、重度障害者に匹敵するということを市が認めたら、医者の診断書なんかも必要ですけれども、障害者手帳を持っていなくとも月額２万6,340円の支給がされるということです。大変わかりにくい定義ですけれども、そのような方に申請していただいて少しでも家計の手助けになればと考えます。　そこで質問ですが、今のように要件を満たしているのに知らないでいる方々もあると思われますので、何らかの対応が必要ではないでしょうか。何とかそうした対象者にお知らせすることができないでしょうか。これが１点目の質問です。　次に、第５期介護保険事業の時間区分の変更についてであります。　新しい介護保険制度が４月から始まっています。ところが今回の改定は、特に事業者やそれを利用する方々にとって大変えげつない改定だったように思われます。改定に先駆けて、一つは地域包括ケアの実現というのを国は打ち出しています。そして、もう一つは持続可能な制度の実現というのも打ち出しています。この地域包括ケアは、身近な地域で住まいを基本に医療・介護・生活支援サービス・介護予防が切れ目なく提供される体制と定義されております。　ところが、国が実際に目指している地域包括ケアは、最後は住みなれた自宅でという願いを逆手にとって高齢者の医療・介護を自宅に押しつけ、公費負担の削減を徹底することに大きな目的があるように思われます。そして、持続可能な制度の実現というのも掲げていますが、給付の効率化の名のもとで、たんの吸引などの専門的医療行為を介護分野でも容認したことや、特に問題となっている通所や訪問介護の時間区分を変更し、それに伴い介護報酬のカットを行い、安上がりの介護に向け大きく踏み出したことが特徴であります。　きょうは在宅の通所介護－－デイサービスですけれども、それと訪問介護の生活援助に絞って質問したいと思います。　まず、デイサービスであります。　お手元に配付の資料１を見ていただければおわかりになると思いますが、左上の表は旧介護報酬サービスの提供区分と、そして新介護報酬サービスの提供区分の時間区分です。例えば３時間以上４時間未満の区分だったものが３時間以上５時間未満と変わりました。これを見てもらったら新旧わかると思います。そして、右側の同じく上の表が、これは介護度２の方について例として挙げさせていただきました。例えば旧介護報酬では３時間以上４時間未満デイサービスを受けていた方が、新介護報酬では単価も504単位から529単位に少し上がっています。時間も３時間から４時間を３時間から５時間というふうに変わっております。　ところが、次のその下の４時間以上６時間未満というのを見てください。旧介護報酬では683単位です。新介護報酬では、これは４時間以上６時間未満というのがないので、３時間以上５時間未満を選ぶのか、そして５時間以上７時間未満を選ぶのかはケアマネジャーと御家族の方々等々で決めることではありますが、例えば旧介護報酬の４時間以上６時間未満を新介護報酬の３時間以上５時間未満にすると、旧と新の差額はマイナス154単位ということで、介護度２の方については事業者側の報酬が、いわば１日1,540円低くなる。　もう一つ、先ほどの５時間から７時間を選んだ場合、これは事業者側として142単位が旧より多くいただけるということで、事業所にとっては少しメリットがあるように思うんですが、反対に利用者側にとっては、この１割を払わなければならないということになりますから負担が少し上がってくるわけです。そして、左下の表に目を移していただければおわかりと思いますが、例えば旧介護報酬で６時間以上８時間未満の区分を利用していた方が新介護報酬の５時間以上７時間区分を選んだとしますと、表の右側にあるようにすべての介護度で事業者にとって、いわば収入が下がるようになっています。　資料の右下の表ですが、６時間から８時間のデイサービスを受けていた方が、７時間から９時間の区分に変更した場合は、この場合は事業者側が少しですけれども、以前の報酬より上がるというぐあいになってます。ところが、事業者の職員の報酬が必要となってきますんで、時間を長くすれば介護報酬が入るけれども、その分職員の給料を出さなければならないというぐあいになっています。これを頭に置いていただければと思います。　そこで質問ですが、通所介護について、利用者や事業所の声が届いているでしょうか。どのように影響を受けていますか。また、苦情や意見等をつかんでいますか、教えてください。よろしくお願いします。　次に、訪問介護の生活援助であります。ホームヘルプサービスですね。　この問題でありますが、先ほどの資料の裏側に資料２というのをつけてます。これはホームヘルプサービスの新旧改定を簡単にあらわしたものです。まず改定前は30分から60分の訪問サービスは229単位でした。そして、それが現行新しい区分では229から190単位、そして時間も20分から45分と減らされました。そして、改定前の60分以上で291単位あったものが、45分以上となって235単位と大きく減らされています。約20％の報酬が減額されているわけです。そして、改定前は大体１回のホームヘルプサービスは60分程度のものと90分程度のものでありました。それを頭に入れといていただいて、質問を続けたいと思います。　この時間区分の変更の根拠なるものは、厚生労働省が調査した結果で、家事行為別に時間割を出して、例えば洗濯時間は16.6分です。この時間は作業の組み合わせによる時間設定にしているということで、洗濯だけ単体でするということはないわけですね。ですから、ほかのものと一緒にできるということで16.6分という設定をしたそうです。　例えば掃除のサービス１つにとっても20分とされました。しかし、部屋の間取りなどが当然まちまちで単なる平均値に過ぎないもので、その20分には何の根拠もないわけです。　今、生活援助の場で何が起きているでしょうか。45分に抑えるために浴室の掃除を週に１回にしてしまったという事例も全国から多く寄せられています。　また、これは私の知り合いの方の事例ですが、ヘルパーさんが調理時間中にもかかわらず複数の家事をこなそうとして、なべを焦がしてしまったということもありました。　調理の時間がとりにくくて、スーパーマーケットででき合いの惣菜を購入してくるなどの事例も全国から多く寄せられています。利用者との会話の機会もほとんどとれなくなり、介護を必要とする利用者の体調の変化なども見逃すなど、そうしたことも懸念されるところです。これでは厚生労働省が掲げる自立支援とは大きくかけ離れていくのではないでしょうか。　そこで質問ですが、先ほどと同じように訪問介護の生活援助について、利用者や事業所の声が届いているんでしょうか。どのように影響を受けているのでしょうか。また、苦情や意見をつかんでいますか、教えてください。　次に、大項目２です。　交通移動困難者を出さないために市民の交通手段をどう確保するかについてであります。　国民のニーズは一昔前までは「衣食住」でした。ところが、近年になりニーズも大きく変わってきて、近年では「医食住交」、衣は衣類の衣ではなくなりまして医療の医となっているそうです。そして、食住は今も昔も変わらず食べることと住まいですね。そして新たにその下に交という、交通というニーズが求められる社会となってきていると、交通問題でいろいろ全国的にも有名な学者であります立命館大学の土居教授がおっしゃっております。土居教授は、地方自治体の交通基本条例などの制定などに力も入れておられる方です。　さて、海南市では、地域公共交通協議会事業として1,100万円の予算を組んで補助事業などを行ってコミュニティバスを一定の公共交通空白地に走らせ、移動手段のないお年寄りなどの通院や買い物などの移動に活用されているところです。　そして、先日の決算の説明会の中でも、コミュニティバスについて説明をいただいたところですが、大変残念なことですが１台につき平均1.43人という乗車実績であります。このことは、大体海南市のような地形と、そして人口の同じような市を見てみましても、大体同じような利用率になっているわけです。　海南市地域公共交通総合連携計画というのが海南市であります。これにかかわって、この中身から質問を考えておりますので、よろしくお願いします。　この海南市地域公共交通総合連携計画については、市民アンケートに基づいて計画されています。このアンケート結果では、市民の運転免許証の保有状況は、特に65歳以上でいいますと、65歳から75歳では免許証の保有69.7％、75歳から79歳でいうと42％、80歳以上の方では22.3％と、当たり前のことですが、年齢が高くなると低下してきています。特に80歳を超すと５人に４人の方が自分で自動車等を運転して移動するすべを持っていないという結果が出ています。　では、公共交通であるバス運行の状況はどうかというと、バス会社は採算に合わない路線を廃止したり、運行回数を減らして対応してきている状況であり、そこにコミュニティバスをその穴埋めとして走らしているという状況であります。しかし、その穴埋めといってもコミュニティバス自体の運行回数も非常に少なく、特に北野上や南野上路線では、平日でも毎日運行されていません。そこで質問ですが、海南市地域公共交通総合連携計画が示すように、行政として交通移動困難者の要求をどのように実現させていこうとしているのか伺います。　そして、さらに交通基本条例の制定までいかなくとも、市民の交通手段について行政として最終的に責任を果たすという立場に立つべきではないかと思いますので、これも伺いたいと思います。　以上です。 ○議長（山部弘君）　楠川社会福祉課長　　　〔社会福祉課長　楠川安男君登壇〕
   ◎社会福祉課長（楠川安男君）　12番　岡議員の大項目１、在宅介護についてにかかわっての中項目１、在宅介護の特別障害者手当についての御質問に御答弁申し上げます。　特別障害者手当は、20歳以上での在宅者であって、精神または身体に著しく重度の障害のある状況であり、日常生活において常時特別な介護を必要とする者に、その障害のために特別に必要となる負担を軽減するために支給される手当で、手当額は月額、平成24年度から２万6,260円で、本市の受給者数は現在50人ございます。　議員御発言の周知方法についてでございますが、障害者手帳を申請された方につきましては、手帳の交付時に、「障害児者福祉のしおり」を活用し、障害者福祉制度についての説明を行っており、特別障害者手当についても支給要件に該当すると思われる方には、医師と相談の上、申請手続を講じていただくよう御説明を行ってございます。また、現在、特別障害者手当を支給されている方の中には、障害者手帳を所持していない方もおられますので、総合支援事業や広報による周知が一定の成果を上げているものと考えてございます。　今後、寝たきりの状況の方に対する特別障害者手当の周知につきましては、支給要件に該当するかの医師の判断が必要となりますが、障害のために特に必要となる負担軽減を図るべく、関係課及び民生児童委員、協議会と協議し、周知について取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　脇くらし部次長兼高齢介護課長　　　〔くらし部次長兼高齢介護課長　脇　久雄君登壇〕 ◎くらし部次長兼高齢介護課長（脇久雄君）　　12番　岡議員の大項目１、在宅介護についての中項目２、第５期介護保険事業についての２点の御質問に御答弁申し上げます。　まず、小項目１、通所介護についてですが、３年に一度の介護保険制度の大きな改正が実施され、平成24年４月から施行されているところですが、主な内容は、改正前の報酬算定の時間区分について、サービス提供時間区分の最長を10時間までとし、２時間から３時間、３時間から４時間、４時間から６時間、６時間から８時間の４つの区分のほかに延長という時間区分と従来されてございましたが、平成24年４月からのサービス提供時間区分が最長12時間まで認められ、２時間から３時間、３時間から５時間、５時間から７時間、７時間から９時間の４つの区分のほかに延長という区分に改正されました。　今回の制度改正は、サービスの実態に基づき家族介護への支援を促進するということを目的としており、現在まで利用者の方からの問い合わせ等についてはございません。　また、事業者への影響につきましては、時間区分の改正により職員の配置がえや勤務時間等の調整が必要になってくると考えられますが、現時点での事業者からの問い合わせはございません。　また、改正に伴う給付額の影響につきましては、制度改正から期間も短く、利用者の方がどのようにプランを変更したかにつきましても把握が難しく、詳細な分析ができてございませんが、給付実績及び件数の改正前と改正後比較で見ますと、制度改正後の平成24年５月サービスでは、介護給付分で798件、6,541万7,926円、これに対しまして、制度前の平成24年３月サービスの給付実績は、介護給付分で781件、6,537万6,884円と大きな増減はなく、制度改正に伴う影響は少なかったものと考えております。　次に、小項目２、訪問介護についてですが、特に生活援助の介護報酬改定により、20分以上45分未満と45分以上の２区分の見直しがされました。これは、必要なサービス料の上限等を付したわけではなく、利用者個々の状況を介護支援専門員とサービス提供責任者による適切なアセスメント及びケアマネジメントに基づき、利用者のニーズに合った必要なサービスを提供するという点については改正前も改正後も変更はなく、利用者の方の必要なサービスの確保については変わりないものと考えております。　また、利用者の方からの制度改正についての問い合わせについては、「サービスの利用時間が短くなると言われた」、「今利用しているサービスが受けられなくなるのか」といった問い合わせが数件ございました。　次に、改正に伴う給付額への影響については、通所サービスと同様に制度改正から期間も短く、詳細を把握することができておりませんが、給付実績及び件数の改正前と改正後比較で見てみますと、制度改正後の平成24年５月サービスでは、介護給付分で947件、4,939万1,323円、これに対しまして、制度改正前の平成24年３月サービスの給付実績は、介護給付分で933件、4,691万9,551円となっており、件数で14件、金額で247万1,772円、それぞれ増加している状況となってございます。　今後の通所介護、訪問介護への影響につきましては、利用者の動向や給付データが蓄積されてくる中で制度改正の利用者への影響等について注視してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　中市民交流課長　　　〔市民交流課長　中　圭史君登壇〕 ◎市民交流課長（中圭史君）　12番　岡議員の大項目２、交通移動困難者を出さないためにの中項目１、交通移動困難者の要求の実現についてと、中項目の２、行政が最終責任を果たすべきとの御質問に一括して御答弁させていただきたいと存じます。　現在、行政施策として公共交通の空白地や路線バスが廃止された地域にコミュニティバスを運行しているところでございますが、本市内の公共交通がない地域を網羅できているものではなく、コミュニティバスの運行地域以外にも交通移動にお困りの方がいらっしゃることの認識はいたしてございます。しかしながら、市内の公共交通空白地域全域でのコミュニティバスなどを用いての移動手段の確保につきましては、その施策の妥当性や効率性を見た場合、限界があるところでもございます。　平成21年度にコミュニティバスを運行している地域の皆様に御意見をお聞きするアンケート調査で、高齢者の方からは、現在は自動車を運転しているが運転をやめたときにはコミュニティバスを利用したいという御意見を多くいただき、また、運転免許証の返納件数も海南警察署管内で平成23年は57件、本年は８月までに41件とのことであり、今後も増加していくと予測いたしております。　このようにコミュニティバスにつきましては、利用者の大半が御高齢の方でございますことから、現に移動交通手段をお持ちにならない方だけでなく、移動手段を手放される方の移動交通の不安を少しでもなくすために、地域公共交通協議会や地元において御意見をお伺いする中で、ルートの見直し、運行ダイヤや停留所の位置など利便性を高めて利用の拡大を図っているところでございます。　交通移動が困難なすべての方への交通手段の確保ということでは、行政から公共交通として移動手段を提供することには、先ほども申し上げましたように限界がありますことから、将来的には各地域、地区が自分たちの移動手段の確保について行政と一緒になって取り組んでいただかなければならないことも生じてくると考えており、このような地域の取り組みに対して行政として何らかの支援を行うといった、地域と行政とが連携した移動手段の確保について検討する必要があると考えてございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　再質問ございませんか。　12番　岡　義明君 ◆12番（岡義明君）　まず、在宅介護のほうで質問したいと思います。　この特別障害手当について、一定の周知がなされているということで、手当をもらっている50人の中にも手帳を持っていない方が含まれるということで、一定の周知がされているということですけれども、例えば、周知の仕方について、ずっと以前にここでも質問をさせていただいたんですが、所得税の障害者控除の申告には介護保険でいう介護度４、５の重度の方については、市が証明書を出してそれを税務署に提出するという形をとるようになってると思うんです。そこで、ちょっと聞きますが、所得税控除の申告のために障害者手帳を持っていない重度の介護の方に証明を出してると思うんですが、この方は、大体でいいんですけれども、どの程度あるんですか。ぼちぼちあるとか結構あるとか、それでいいんですが、その方は毎年所得税の申告をするから、そのときに特別障害者手当のことをお知らせすることできるでしょう。そういう機会にでも周知できるわけですからね、ぜひいろんな機会に周知していただきたいと思うんです。　特別障害者手当については所得制限もあるんですけれども、所得制限以下の方だったらこの制度利用できるんですからね。私とこの母親なんかもまあ言わば４号で重度身体障害者に近い介護度だったんです。所得がもう少し低かったら対象に入ってたわけです。だから、そういう方がまだまだたくさんあると思うので、ぜひお知らせしてあげていただきたいということで、先ほどの所得税の障害者控除の申告のための要介護の証明書を発行するときに説明できませんか。その点ちょっと答えてください。 ○議長（山部弘君）　脇くらし部次長兼高齢介護課長 ◎くらし部次長兼高齢介護課長（脇久雄君）　　12番　岡議員の再質問に御答弁申し上げます。　議員御質問の所得税等の申告の資料として、当課で証明書等発行する際の制度の周知等についての御質問でございますが、本課で証明書出しておりますのは、所得税の規定に基づきまして介護の認定のぐあい等の証明を行っているものであります。特別障害者手当については医師の診断書等が必要であるということの中で、当課では、個別勧奨というのは難しいのではないかというふうに考えてございますが、そういった制度等の何らかの周知等については、今後関係課ともどういったことができるか、まだ全く未定でございますが、検討してまいるということで御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　12番　岡　義明君 ◆12番（岡義明君）　検討ちゅうかね、できるでしょう。だから、要介護の認定の証明書の交付の申請に来るんでしょう。私も何度か行ったよ。医者の証明書が要るのはわかってんのよ。わかってんねんけれど、そのときに説明してあげたら自分で判断できるわけやいてよ。それを聞いてるんです。 ○議長（山部弘君）　楠川社会福祉課長 ◎社会福祉課長（楠川安男君）　12番　岡議員の特別障害者手当についての再度の御質問に御答弁申し上げます。　まず、特別障害者手当につきましては、要件、障害の程度なんですが、障害者手帳１級とか２級とかというような重複障害の方、例えば療育手帳Ａとかというような方で、その中でもかなり厳しい、著しい重度の障害者についての手当ということになっております。　先ほど１から７までということでおっしゃっていただいた分の重複した方に手当というふうになるわけなんですが、その辺のところにつきまして、どこが動かないとかというような医師の診断という判断も必要でございます。また、その周知につきましては、福祉サービス、介護サービスの認定の基準がちょっと違っておりまして、特別障害者手当につきましては、重複障害ということになりますので、その辺のところも判断しながら、例えばパンフレットをそのときに入れられるかどうかとか、関係課といろんな周知についてこれから協議してまいりたい。　それから、また民生委員につきましても、寝たきりの方の把握もされておりますので、その辺のところの制度の再度の説明とかというようなことをさせていただいて、周知を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　12番　岡　義明君 ◆12番（岡義明君）　今パンフレット等とか言いましたけれどね、パンフレットは簡単にできらいて。要介護の認定の証明書の申請手続に来たときに、パンフレットで説明したら済むことやいて。すぐできるで、これ検討らせんでいけるで。違いますか。　そらね、介護と福祉と窓口違うんわかってんのよ。わかってるけれども、介護のほうへそういう手続に来るんですからね、そこでできらいてよ、すぐにでもできら。その点どうですか。 ○議長（山部弘君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時30分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後３時51分開議 ○議長（山部弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２　一般質問を継続いたします。　12番　岡　義明君の再質問に対し、当局から答弁願います。　三口くらし部長 ◎くらし部長（三口素美雄君）　12番　岡議員の在宅介護の中の在宅介護の特別障害者手当について、対象者に知らせるべきではないかとの再質問について御答弁申し上げます。　社会福祉課のほうが作成したパンフレットを参考にしまして、高齢介護課の担当の者から所得税の申告に必要な証明書の申請手続に見えられた重度の要介護者の方に対して、このような制度があるというお知らせができるように努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　再質問ございませんか。　12番　岡　義明君 ◆12番（岡義明君）　よろしくお願いします。　そして、いろいろ機会あるごとに周知もお願いしたいと思います。　それでは、第５期介護保険事業の時間区分の変更についてであります。　適切に実施されてるように思われるということだったんですけどね、私がちょっと調べた中では実際に通所介護の場合に、利用者の方は６時間から８時間だったものを実際７時間から９時間に延長をされている方が大変多いんですよ。なぜ６時間から８時間だったものを７時間から９時間にという区分を選んだかといいますと、これは利用者側の意思というのは少ないと思うんです。というのは、この資料１の左下の表でわかるように、新しい介護報酬では５時間から７時間とした場合に、事業者側が減収になると、そういうことで減収を避けるために利用者側の理解も得てですけれども、７時間から９時間へと延長するように今なっているわけですね。　デイサービスについてもいろんな状況が変わってきているわけですね。その点、事業者側を調査したり、そしてまた、利用者の方々の意見を伺ったりするべき違うんかい。まだ始まって４カ月か５カ月しかたってないんで、わからないって言うんじゃなくってよ、実際に介護の現場へ行って調査するべき違うんかい。適切に運営されてるもんと思いますだけやったらね、あかんと思うんでね。こっちは保険者ですからね、やっぱりきちっと介護されているかどうか調べるべきと違いますか。その点について、通所介護についてもう一度お答えください。　そして、訪問介護について、実際に私の知り合いも何が何やらわからないうちに90分の訪問介護を利用させていただいてたんですけれども、４月に入ってから45分になってしまった。そして、きちっと部屋なんかも掃除もできてないようやしね、困るということも訴えられてるんですよ。　だから、そういう点について、制度変わったんですからね、保険者として現場へ行って、これも調査していただきたいんですよ。そして、利用者の御意見も伺っていただきたいんです。その点についてどうですか、答えてください。 ○議長（山部弘君）　脇くらし部次長兼高齢介護課長 ◎くらし部次長兼高齢介護課長（脇久雄君）　　12番　岡議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。　今回の制度改正につきましては、いわゆる必要なプランを組むということにおいては改正前、改正後とも変わってない、従前どおりでございます。そういった中で、本来何時間のサービスが適正であるかということにつきましては、利用者の方、事業者、ケアマネジャー３者によって相談される中で、ケアプラン等を作成する中で行っているのが原則でございます。　そういった中で、時間区分等について変更の場合、どちらを利用するかというのは確かに制度上時間区分が変更になってございますので分かれるというこということはわかりますが、その辺についてはケアマネジャーの方が制度の趣旨、説明等をする中で適切な介護の計画組んでいただくというのが原則であるというふうに考えてございます。　また、今回の制度改正につきましては、指導権限のある県におきまして、本年度の３月に制度説明についての全事業者を対象とした説明会等を開く中で制度の周知を行ってございます。また、予定では本年11月ごろにも同様の集団指導等を行う中で、再度検証も含めた中で、こういった制度改正についての説明会等を開くというふうに聞いてございます。　そういった中で、保険者としても、制度の改正について事業所等へ聞きに行くということについても、今後利用者のそういった要望とかあれば考えていきますけれども、まず第一義に制度改正について対応していく事業者の自主努力、自助努力等が必要であるということの中で考えておりますし、先ほども答弁させていただきましたとおり、制度改正がされてから給付データにおいても手元のほうには４月分、５月分の２カ月分しかない中で、今後制度等が施行されて定着するまで一定の時間も必要かと思います。こういった制度が定着する中で、一定の理解等が得られてくるというふうに考えてございますので、今後とも制度等についての問い合わせ等いろいろあれば市としても対応しながら、利用者の方が支障を来さないようなことの中で考えていきたいというふうに思ってございます。　また、訪問介護についても同様の対応をとっていきたいというふうなことで考えてございますが、いわゆる従来60分だった方が45分の介護時間に無理やりなったといった場合については市としても、そういう無理なケアプランを作成してるケアマネジャー等の中へ指導等は入りたいということは考えてございます。なお、必要な時間を３者が協議するという中で、今回の制度におきましても45分以上の単価が、従来の30分から60分の単価よりも何単位か高くなってるということで、私も事業者に確認をしたら、従来の60分程度のプランを組んでる方については、ほぼ同様のプラン等を作成してるというふうに聞いてるところでございます。これがすべての事業者がそういうような対応をしてるかどうかというのは疑問ですが、今後ともそういった問い合わせ等をする中で適切な運営に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　12番　岡　義明君 ◆12番（岡義明君）　やっぱり実際にね、特に利用者の方の声を聞きに行かんと実際どういうサービスが行われてるかというのはわからんと思うんよ。　例えばケアマネジャーの会議とか、事業者側のいろんな会議から寄せられた情報ちゅんはよ、利用者の本当の立場に立った情報はほとんど少ないと思うんでね、利用者が今どのように介護が改定されて、今どんな状況になっているかちゅうんはよ、多分そういったケアマネジャーの中から出てくる声しか受けとめてないと思うんでね、やっぱり実際に利用されている方の声っていうんはすごいですよ。　さっきもちょっと紹介しましたけれどね、おかずをつくってたなべを危うく穴あけるとこやったとかね、もうそんなふうに危険な状態までくるわけやいしょね。だから、そういうやっぱり利用者側の声を聞かん限りは、中身ははっきりわからないと思うのでね、ぜひ今すぐにでもやっていただきたいんですよ。海南市だけせえって言うてん違うやろ、制度変わってから方々でやってるんよ。幸い直接苦情はないとか、少ないとか言うてたけれども、やっぱりあちこちでそういう苦情が出てるからね。　だから、例えばこれは訪問介護のことですけれども、大阪市は不当にサービス提供の時間の制限を設けたりしたら、指導監査の対象になると事業者へ通知を出してるんよ、名古屋市なんかもそうですしね。あちこちでやっぱりそういうことを心配してね、指導するという意味で事業者側へいろいろ調査したり、通知を出したり、そしてまた、先ほど言うた、利用者の方々に直接声を聞いたりやってるわけなんでね、高い保険料集めているんですから、保険者の責任としてせめて利用者の声を聞いたらどうですか、これ質問です。 ○議長（山部弘君）　三口くらし部長 ◎くらし部長（三口素美雄君）　12番　岡議員の在宅介護についてのうち、第５期介護保険事業の件につきましての再度の御質問に御答弁申し上げます。　今回の通所介護、訪問介護含めまして、制度改正は、これまでのサービスの実態に基づき、家族介護への支援を促進することが目的で国が改正を行ったものでございまして、基本的には自治体はそれに従わざるを得ない状況でございます。　ただ、改正された新しい介護保険制度は、この４月から始まったばかりでございまして、先ほど現場をすぐに検証してはどうかとの議員の御指摘もございましたが、法律に基づいて介護事業を行っております事業所に対する監督の権限等も市のほうではございませんし、なかなか人員的にも困難であると思われますので、一定の年限が経過しまして、議員が言われるような問題点等が検証されるようなことが起こりましたその暁には、市長会などを通じまして、国への要望を行ってまいりたいと考えます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　12番　岡　義明君 ◆12番（岡義明君）　今第５期ということで、次は第６期ですね。だんだん改定するごとに予算も削られ、安上がりの介護という方向で進んでくると思うんでね、この第５期の改定によって、いわば安上がりの介護の方向で進んでいるので、利用者に十分な介護ができているかということをきちっと検証していただきたいんです。そして、次の第６期に、先ほど部長に答えていただいたけれども、市長会なんかにでもちゃんと検証した結果を市長会で報告してよ、ほいで市長会として国へ意見を申すという手はずをとっていただきたいから私も言ってるんです。　ですからね、やっぱりきちっと調査して、検証して、ぜひ海南市だけはきちっと市民の、利用者の意見を聞くという立場に立っていただきたいんです。それだけもうお願いしときます。　大項目２に移ります。　これももうお願いで終わりたいと思います。　交通移動困難者を出さないために、市民の交通手段の確保をどのようにするのかちゅう大きな今後の問題となると思います。今、実証運行をしていただいてるんですけれども、実証運行だけで終わらないで、ぜひ今後、今よりもコミュニティバスを使いやすいように、ぜひ改善していただきたいのと、そして、１点だけ、これもう質問しませんけれども、年金もらいに行くのに、地域のお年寄りが時間と日を合わせて、タクシーを利用して年金を銀行へ引き出しに行くと、こんなことが今の海南市で起きているらしいです。　だからね、やっぱり年金を引き出しに行くんにタクシー代払わんなんっていうようなことにならないようにね、ぜひこの問題についてはよろしくお願いしたいと思います。この問題意識をずっと継続して、発展させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上。 ○議長（山部弘君）　以上で、12番　岡　義明君の質問を終了いたします。　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よってそのように決しました。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　午後４時10分延会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。　　議長　　山部　弘　　議員　　黒原章至　　議員　　岡　義明　　議員　　磯崎誠治...